トランプ氏、輸入自動車に25％関税 4月3日発効 貿易戦争さらに拡大

トランプ米大統領は３月２６日、米国で製造されていない全ての自動車に事実上２５％の関税を課すと発表した。同日、カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Nandita Bose　David Lawder　David Shepardson

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米大統領は２６日、米国に輸入される乗用車やスポーツ用多目的車などのライトトラックに最大２５％の関税を課す計画を発表した。４月３日に発効する。１月の就任以降進めてきた貿易戦争をさらに拡大させるもので、業界専門家は価格上昇や生産鈍化につながると指摘する。

トランプ氏は大統領執務室でのイベントで、「米国製以外の全ての自動車に２５％の関税を課す」と語った。「米国内で製造すれば関税はかからない」とも述べた。

トランプ氏が署名した布告の詳細は明らかになっていないが、ロイターが確認した署名入り布告の写真によると、その法的根拠は第１期トランプ政権が２０１９年に実施した輸入自動車に対する国家安全保障上の調査に基づいているとみられる。

通商拡大法２３２条による１９年の調査では、自動車輸入が米国の国家安全保障を損なうと判断されたが、当時関税措置は見送られた。

米国の自動車関税について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「企業にとって悪いだけでなく、消費者にとってはさらに悪い」と指摘。カナダのカーニー首相は自国労働者に対する「直接的な攻撃」と非難し、「われわれは労働者を守り、企業を守り、国を守る」と強調した。

一方、自由貿易協定が米国の雇用を破壊したと長年批判してきた全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は自動車関税を評価。ショーン・フェイン会長は声明で「全国の自動車労働者とブルーカラー労働者にとって正しい方向への大きな一歩で、これからはビッグスリーからフォルクスワーゲンなど自動車メーカー各社が米国に良質な雇用を取り戻す番だ」と述べた。

自動車メーカーの株価は時間外取引で下落。米株価指数先物も下げ、２７日の市場は下落して始まるとみられる。

トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラにとって自動車関税は差し引きで中立的、あるいはプラスになる可能性があるとの見方を示した。

マスク氏はその後、テスラは無傷ではいられないとＸに投稿。「テスラへの関税の影響は依然として大きい」と述べた。

＜部品は一部猶予＞

今回の布告には自動車部品に対する一時的な免除も含まれている。例えば、３カ国の貿易協定である米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品は当面、関税が免除される。

ホワイトハウスのフィールズ副報道官は「ＵＳＭＣＡに準拠した自動車部品は、商務長官が米税関・国境取締局（ＣＢＰ）と協議の上、非米国製部材に関税を適用する手続きを確立するまで無関税のままとなる」とＸに投稿した。

さらに、その他の部品についても５月３日まで関税発動を猶予する。

元米財務省当局者で、現在は外交問題評議会に所属するブラッド・セッツァー氏は、カナダとメキシコから輸入される約４００万台の自動車が２５％以上の関税に直面することになるとし、「当面」価格が上昇して米国の自動車販売に悪影響が出るだろうと述べた。

また、関税はＵＳＭＣＡの「明確な違反」で、韓国との自由貿易協定にも疑問を生じさせたと指摘した。

同氏によると、米国の完成車輸入は国内総生産（ＧＤＰ）の１％ポイントに近く、経済的影響は大きいとみられる。

米国が昨年輸入した自動車製品の総額は４７４０億ドル相当で、うち乗用車は２２００億ドル。同盟国であるメキシコ、日本、韓国、カナダ、ドイツが最大の供給国だった。

トランプ氏は４月２日に対米貿易赤字の大きい国々を対象とした相互関税も発表する計画だ。

相互関税については、これまで表明してきたような対等な関税ではない可能性を示唆し、「われわれは非常に寛大な対応を取るつもりだ。多くの場合、彼らが何十年も課してきた関税よりも低くなるだろう」と述べた。

米国自動車研究センターによると、米自動車産業が輸入部品に大きく依存しているため、新たな自動車関税は消費者にとって数千ドルのコスト高となるほか、新車販売に打撃を与え、雇用喪失につながると予想されている。

海外自動車メーカーの業界団体オートス・ドライブ・アメリカのジェニファー・サファビアン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「本日発表された関税は、米国で自動車を生産・販売するためのコストを引き上げ、最終的には価格上昇、消費者の選択肢減少、米製造業の雇用減少につながる」と懸念を示した。