午前の日経平均は反発、米関税懸念和らぐ 買い一巡後は伸び悩み

　３月２４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７３円２１銭高の３万７８８１円７０銭と、反発した。写真は株価ボード。都内で昨年２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７３円２１銭高の３万７８８１円７０銭と、反発した。米国の関税政策を巡る懸念が和らぎ前日の米国株市場が上昇した流れを引き継いで朝方は堅調で、心理的節目の３万８０００円を回復する場面もあった。ただ、国内金利の上昇基調が続いていることが重しとなったほか、米関税についてはまだ全容が明らかになったわけではないとの指摘もあり、買い一巡後は伸び悩んだ。

日経平均は前営業日比３４４円高でスタート。前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株や主力銘柄が買われ、一時５０７円高の３万８１１５円６５銭まで上昇した。円安が支えとなり、自動車株もしっかりだった。

しかし、買いの勢いは続かず次第に上げ幅を縮小。前場後半にかけては３万７９００円を挟んでもみ合いが続いた。

松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は「朝方はショートカバーの買いが入ったものの、国内金利の上昇が日本株の上値を抑えている」と指摘する。「テクニカル面では３万７７００円台に位置する２５日移動平均線を超えてひとまず安心感はあるが、終値で維持できるか注目」（国内証券・ストラテジスト）という。

目先の日経平均について松井証券の窪田氏は「米国の関税政策についてはヘッドラインに一喜一憂する展開は続くとみられ、日経平均は横ばい圏での推移が続きそうだ」とし、３万６５００円―３万８５００円程度での推移を見込んでいる。

ＴＯＰＩＸは０．３２％高の２７９９．９２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９３６７億４６００万円だった。東証３３業種では、精密機器、非鉄金属、不動産など２４業種が値上がり。電気・ガス、銀行、水産・農林など７業種は値下がり、鉄鋼、その他金融は変わらずだった。

個別では、前日に配当予想の引き上げを発表した東宝が昨年来高値を更新。トヨタ自動車、日産自動車が小幅高、スズキは２％超高だった。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは１％超高、アドバンテストは小幅安だった。

東京ガス、大阪ガス、セブン＆アイ・ホールディングスは値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり８９８銘柄（５４％）に対し、値下がりが６５５銘柄（４０％）、変わらずが８４銘柄（５％）だった。