オープンＡＩとの新会社、損益面でマイナスになることない＝宮川ソフトバンク社長

　２月１０日、通信会社ソフトバンク（ＳＢ）の宮川潤一社長は決算会見で、オープンＡＩとの合弁会社設立に関して「アップサイドはあっても、失うものはないという取引になることを目指している」と述べた。写真は、ソフトバンクの孫正義CEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOとのトークセッションのステージ。２月３日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka

［東京　１０日　ロイター］ - 通信会社ソフトバンク（ＳＢ）の宮川潤一社長は１０日の決算会見で、オープンＡＩとの合弁会社設立に関して「アップサイドはあっても、失うものはないという取引になることを目指している」と述べた。同社の支払い形態について利用に応じた従量課金制になることを明らかにし、損益面でマイナスになることはないとした。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とオープンＡＩが３日に公表した生成人工知能（ＡＩ）の合弁会社の設立は、ＳＢＧとＳＢが組み、オープンＡＩと折半出資する。新会社はＳＢの連結子会社となる。ＳＢＧの孫正義会長兼社長は、ＳＢＧが世界で初めて大企業向け最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」を導入し、グループ各社に展開するために年間約４５００億円を支払うことを表明した。

宮川社長によると、支払い形態について現在決まっていることは、ＳＢＧが合弁会社に４５００億円を支払って改造などの開発を行い、その差分をオープンＡＩに開発費として支払う流れという。開発については費用を負担し合い、ＳＢは従量制により利用する契約となる。宮川社長は「それだけの収益が上がる構造のものが紐付いての支払いになる」と指摘、損益面で「プラス面はあってもマイナス面はないという交渉をしたつもりだ」と述べた。

費用がどの程度になるかはわからないが、まずは試験的にクリスタルを導入し、結果を踏まえて販売金額を決めていくとした。ＳＢの導入は来期からで、出来上がり次第出来る限り早く顧客への提供を開始したいとしている。また、早々に１０００人程度を導入に向けて配置していくとした。ＳＢが日本の独占販売代理店になり、海外展開については交渉中だという。

この日公表した２４年４－１２月期連結純利益（国際会計基準）は前年同期比７．４％増の４３６６億円だった。