トランプ関税、ＥＵは詳細確認して対応へ 「欧州の利益守る」

　２月１０日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、トランプ米大統領が米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへ２５％の関税を課すと明らかにしたことを受け、詳細な内容を確認してからＥＵの利益を守るために対応すると表明した。写真は、フランスのバロ外相。１月７日、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Ludovic Marin）

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル／パリ／ベルリン １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、トランプ米大統領が米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへ２５％の関税を課すと明らかにしたことを受け、詳細な内容を確認してからＥＵの利益を守るために対応すると表明した。

欧州委は声明文で、ＥＵ製品への追加関税に関する公式な通知は受けておらず、詳細や書面による説明のない「大まかな発表」には応じないとの姿勢を示した。

「ＥＵは関税発動に正当性を見いだせない。不当な措置から欧州の企業、労働者、消費者の利益を守るために対応する」とした。

欧州委の報道官も、トランプ政権が提案した措置はいずれも正当化できないという認識を示した。

ドイツのショルツ首相は、米国から「公式な通知がないため、現時点で非常に慎重かつ明確に言えるとすれば、関税を課せば対抗措置を覚悟しなければならないということだ」と述べた。

また、フランスのバロ外相も同日、ＴＦ１テレビに対し、欧州は自らの利益を守るべきだと指摘。「これ（関税発動）はすでに２０１８年にトランプ氏が行ったことであり、われわれは対応した。われわれは再び対応する」と述べた。

トランプ氏は１期目にも鉄鋼に２５％の関税、アルミに１０％の関税を導入した。ＥＵは対抗措置として、バーボンやオートバイを含む２８億ユーロ相当の米国製品に関税を課した。