トランプ関税の脅威、企業と家計に既に影響＝カナダ中銀総裁

２月６日、カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁（写真）は米国の政策転換が不確実性を引き起こしており、トランプ大統領による関税の脅威が既に企業や家計に影響を及ぼしているとの見方を示した。オタワで１月撮影（２０２５年　ロイター/Patrick Doyle）

By Promit Mukherjee

[オタワ ６日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は６日、米国の政策転換が不確実性を引き起こしており、トランプ大統領による関税の脅威が既に企業や家計に影響を及ぼしているとの見方を示した。

総裁はメキシコ市で開催された会議にオンラインで参加し、「トランプ大統領の新たな関税の脅威は、特にカナダとメキシコにおいて、既にビジネスと家計の信頼感に影響を与えている。この不確実性が長引けば長引くほど、両国の経済活動の重荷になる」と語った。

講演原稿で、もし大規模な関税が課されれば、長期的な繁栄は失われることになり、それは金融政策では変えられないと指摘。関税以外にも、戦争の見通し、貿易保護主義の台頭、経済の分断化、新技術の出現、壊滅的な気象現象といった逆風が金融政策に難題を突きつけているとした。

マックレム氏は「構造的な変化や負の供給ショックが拡大する世界では、中央銀行はより難しい選択を迫られることになる」とした上で、「われわれは非効率だと言われたり、十分なことをしていないと批判されたりするだろう。また、われわれの独立性に異議を唱える人も出てくるだろう」と述べた。

不確実な世界が続く中、中央銀行は物価安定の維持、金融政策の限界に関する明確なコミュニケーション、高度なモデルの構築、他の中銀との協調といった戦略に頼らざるを得ないと指摘。「われわれは、証拠に基づく技術的な専門家であり続け、政治的影響から自由である必要がある」と話した。