一律関税案、貿易赤字削減効果「検討すべき」 ＵＳＴＲ代表候補

トランプ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したジェミソン・グリア氏は２月６日、輸入品に一律関税を課す構想について、米国の貿易赤字への影響を評価するため、さらなる検討が必要との見方を示した。２０２４年１２月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

David Lawder　Andrea Shalal

[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したジェミソン・グリア氏は６日、輸入品に一律関税を課す構想について、米国の貿易赤字への影響を評価するため、さらなる検討が必要との見方を示した。上院財政委員会の指名公聴会で述べた。

貿易相手国に対し、米市場へのアクセスを維持するには輸入障壁を引き下げる必要があるとも警告した。

トランプ氏が大統領選で公約した少なくとも１０％の一律関税導入案について、大統領が就任初日に署名した通商に関する覚書に基づき検討すると述べた。覚書は４月１日までに報告書をまとめるよう指示している。

グリア氏は拡大する米貿易赤字への影響も検証すると言明。「貿易赤字は大部分が海外に流出した製造業の雇用を表している」とし、一律関税は「貿易赤字と（雇用の）海外移転の方向を逆転させられるか、調査・検討すべきものだ」と述べた。

ベトナムなど関税・非関税障壁が高い一部の国との間で貿易赤字が拡大しているのは「大きな問題」とも指摘。ＵＳＴＲ代表に就任すれば、米との貿易不均衡が大きい国の不公正な通商慣行を速やかに検証するとした。