米グーグルもＤＥＩ見直し宣言、トランプ大統領令準拠が理由

２月５日、米アルファベット傘下のグーグルは社内文書で少数派グループからの従業員採用を増やすという目標を撤回し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」の取り組みの一部を見直すと通知した。写真は米サンディエゴの同社社屋で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

[５日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは５日、社内文書で少数派グループからの従業員採用を増やすという目標を撤回し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」の取り組みの一部を見直すと通知した。

米大手ハイテク企業では、ＤＥＩに批判的なトランプ氏の大統領返り咲きを受けてフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムがＤＥＩ計画の終了方針を打ち出しており、グーグルもその流れに加わることになった。

グーグルのフィオナ・チコーニ最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は同日、電子メールで「多様性向上に尽力してきたが、今後は意欲的な採用目標は設けない」と明示。その上で「政府の契約業者である当社は、この問題に関する昨今の各種判決や大統領令に準拠する際に不可欠なＤＥＩ計画の見直しをしている」と説明した。

ただ、同社は「トランスジェンダー・アット・グーグル」や「ブラック・グーグラー・ネットワーク」、「障害者アライアンス」といった従業員グループは維持し、製品や企業ポリシーの決定に反映させる方針だ。