カナダ企業団体・労組幹部が経済活性化で7日に会合、トランプ関税巡り危機感

カナダの企業団体や労働組合の幹部らが２月７日にトロントで会合を開き、米国が関税発動をちらつかせる中で、貿易多角化や経済てこ入れの方策を議論する。トルドー首相（右）が５日、明らかにした。左はトランプ米大統領。２０１９年１２月、英ワトフォードで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[オタワ ５日 ロイター] - カナダの企業団体や労働組合の幹部らが７日にトロントで会合を開き、米国が関税発動をちらつかせる中で、貿易多角化や経済てこ入れの方策を議論する。トルドー首相が５日、明らかにした。

トランプ米大統領は、カナダが国境警備や犯罪取り締まりの面で譲歩したことを理由に、同国に対する輸入関税の適用を３０日間停止した。

しかしトランプ氏の意向に振り回される状況は、カナダからのモノとサービスの輸出全体の７５％を米国が占めるという現実を浮き彫りにしている。

トルドー氏は７日の会合について、貿易団体や企業団体、公共政策研究機関、労組などのトップがカナダの「長期的な繁栄」を議題として話し合うと説明。「（彼らは）カナダ経済が成長し、国内貿易をより円滑化するとともに、輸出市場の多様化を進め、生産性を回復させる手段を検討する」と述べた。

カナダ首相府は、具体的な出席者リストの問い合わせには回答していない。

企業団体などは長らく、カナダ国内の州をまたぐ商取引にはさまざまな障壁が存在し、鉱山開発や石油パイプライン建設などの大型プロジェクト認可手続きに何年もかかるといった不満を表明している。