トランプ関税、製造業の米国回帰が主な目的＝財務長官

ベッセント米財務長官は２月５日、トランプ大統領の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ、医療用品や造船業を対象分野として挙げた。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ワシントン ５日 ロイター] - ベッセント米財務長官は５日、トランプ大統領の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ、医療用品や造船業を対象分野として挙げた。

ベッセント長官は米ＦＯＸビジネスに対し、トランプ氏はそれぞれの関税措置でそれぞれ異なる戦略を追求していると説明。コロンビア、メキシコ、カナダに対する関税措置は移民問題などを巡る対応を確保することを目的としていると述べた。 

歳入を増やすことが目的ではなく、対象国に変化をもたらすことが目的だとも述べた。

ただ、関税措置は全体として主要分野における米国の製造業を再確立することの支援に焦点を当てたもので、これにより企業収益が向上するとの見方を示した。

「関税は目的を達成するための手段であり、その目的とは製造拠点を米国に戻すことだと考えている」と述べ、ある国に関税を課せば生産が米国に戻り、所得税は増え、関税収入は減少すると説明した。

ベッセント長官は先月行った議会の指名承認公聴会で、トランプ氏の関税政策について、不公正な貿易慣行と闘い、歳入を増やし、米国の交渉力を高めることにつながると強調した。