午前の日経平均は反落、国内金利上昇や円高を警戒 個別物色は活発

　２月５日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１円１８銭安の３万８７２７円１９銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で１月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１円１８銭安の３万８７２７円１９銭と反落した。朝方は米株高を好感した買いが先行したが、国内金利の上昇や為替円高基調が警戒されマイナスに転じた。決算などを手掛かりにした個別物色は引き続き活発となっている。午後にはトヨタ自動車の決算発表を控えており、関心が寄せられている。

日経平均は１８０円高でスタートした後、一時３２０円高の３万９１１８円９５銭に上昇した。前日の米国市場でハイテク株高となったことが手掛かりになった。ただ、上昇の勢いは続かず、次第に上げ幅を縮小した。 国内金利の上昇やドル／円の円高基調、時間外取引の米株先物の軟調な推移が投資家心理の重しになった。朝方発表された２４年１２月の毎月勤労統計速報について、日銀の追加利上げを後押しするような内容との受け止めが聞かれた。同統計では、実質賃金が前年比０．６％増と、前月の０．５％増に続いて２カ月連続の上昇となった。

市場では「トランプ関税やＡＩ市場の不透明感がある中、手掛かり難になっている。決算シーズン中でもあり、個別物色が中心となった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０３ポイント安の２７３７．９９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２８９８億２５００万円。東証３３業種では、値上がりは海運や倉庫・運輸関連、その他製品など１６業種、値下がりは医薬品や空運、機械など１６業種だった。

グループ経営改革を発表したパナソニック　ホールディングスが１１％高と急伸し、昨年来高値を更新。経営統合協議に関する観測報道があったホンダや日産自動車はしっかりだった。一方、決算を発表したイビデンはストップ安。三越伊勢丹ホールディングスは軟調だった。

グロース市場に新規上場した技術承継機構の初値は公開価格を３５％上回る２７００円で、前場終値は初値を上回る２８７９円だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８３銘柄（５９％）、値下がりは６０１銘柄（３６％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。