午前の日経平均は急反落、トランプ関税を警戒 一時1118円安

　２月３日、午前の日経平均は、前営業日比９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭と４日ぶりに急反落して取引を終えた。写真は東京証券取引所のロゴ。都内で２０２０年１０月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 午前の日経平均は、前営業日比９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭と４日ぶりに急反落して取引を終えた。朝方から「トランプ関税」を警戒する動きとなり、前営業日比で一時１１１８円１１銭安の３万８４５４円３８銭まで値を崩した。その後は押し目を買う動きもあり、下げ渋る展開となったものの、切り返す力は弱く、終始３万９０００円を下回る水準で推移した。

トランプ米大統領は米国時間１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。これによって「関税を背景にした最悪シナリオを織り込みにいっている」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声が聞かれ、影響を受けやすいとみられている自動車株を中心に幅広く売りが先行する展開となった。

市場では「時間外取引でナスダック先物やダウ先物が軟化していることも、株価全般を押し下げる要因になった」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）といった指摘もあり、東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の８７％に達している。

ただ、前場中盤からは突っ込み警戒感も台頭。「完全なサプライズ材料ではなく、トランプ関税はある程度予想されていたものだけに、売り一巡後は押し目買いされる銘柄も出ている」（国内証券ストラテジスト）という。

ＴＯＰＩＸは２．２５％安の２７２５．９１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．２５％安の１４０３．０６ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆７１１４億８２００万円だった。

東証３３業種では、輸送用機器が５％を超す下げとなったのをはじめ、全３３業種の指数が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車など自動車株の下げが厳しいほか、コマツなど中国関連株も軟調。東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどもさえない。半面、フジ・メディア・ホールディングスはしっかりだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３％安の６４２．１９ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８６銘柄（１１％）、値下がりは１４２６銘柄（８７％）、変わらずは２４銘柄（１％）だった。