米国株式市場＝反落、トランプ関税に身構え

米国株式市場は反落。トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明したことが重しとなった。（２０２５年　ロイター／Carlo Allegri）

Caroline Valetkevitch

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明したことが重しとなった。

ホワイトハウスのレビット報道官は関税措置は２月１日に発表され、即時発効すると言明。これに先立ち、ロイターは関係筋３人の情報として、トランプ政権が関税の発動を３月１日まで延期する可能性と報じていたが、レビット報道官は「誤報」と述べた。

また３１日引け後、トランプ大統領は記者団に対し、カナダ、メキシコ、中国は関税を阻止することはできないとし、半導体や石油、ガスなどの品目に関税を課すと表明。同時に、関税コストが消費者に転嫁されることもあり得るとし、関税計画が短期的な混乱を引き起こす可能性があると述べた。

朝方発表された２０２４年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇と、７カ月ぶりの大きさとなったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ再開を急がない可能性があるという見方が強まった。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の会合で利下げを見送ったことは「完全に理にかなっており、パウエルＦＲＢ議長が利下げを急いでいないと述べたことも当を得ている」と述べた。

アップルは０．７％安で終了。３０日発表した今年度第１・四半期（２０２４年１２月２８日まで）決算は利益が市場予想を上回った。

Ｓ＆Ｐエネルギーの下げが目立った。四半期決算が嫌気され、石油大手シェブロンは４．６％安、競合エクソンモービルも２．５％安。

月間では、ダウ工業株３０種が４．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２．７％、ナスダック総合が１．６％それぞれ上昇した。週足では、ダウは０．３％高、Ｓ＆Ｐは１％安、ナスダックは１．６％安。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９５対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44544.66 -337.47 -0.75 45054.36 45054.36 44507.2

2

前営業日終値 44882.13

ナスダック総合 19627.44 -54.31 -0.28 19832.33 19969.17 19575.2

1

前営業日終値 19681.75

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6040.53 -30.64 -0.50 6096.79 6120.91 6030.93

前営業日終値 6071.17

ダウ輸送株２０種 16306.84 -204.41 -1.24

ダウ公共株１５種 999.54 -6.67 -0.66

フィラデルフィア半導体 5015.85 -14.68 -0.29

ＶＩＸ指数 16.43 +0.59 +3.72

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1911.57 +1.81 +0.09

Ｓ＆Ｐ素材 559.03 -4.12 -0.73

Ｓ＆Ｐ工業 1171.34 -8.46 -0.72

Ｓ＆Ｐ主要消費財 869.70 -6.31 -0.72

Ｓ＆Ｐ金融 855.91 -5.38 -0.63

Ｓ＆Ｐ不動産 260.37 -0.58 -0.22

Ｓ＆Ｐエネルギー 667.95 -18.81 -2.74

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1710.76 -6.05 -0.35

Ｓ＆Ｐ通信サービス 372.33 +2.74 +0.74

Ｓ＆Ｐ情報技術 4474.24 -35.46 -0.79

Ｓ＆Ｐ公益事業 395.93 -2.49 -0.63

ＮＹＳＥ出来高 13.56億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39395 - 235 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 39355 - 275 大阪比