失業率12月は2.4％に改善、就業者増加 求人倍率1.25倍で横ばい

　１月３１日、総務省が発表した１２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。写真は、東京湾臨海エリアのオフィスビル群。２０２３年１１月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 政府が３１日発表した１２月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。完全失業者と非労働力人口が減った一方、就業者が増えており、労働市場は拡大している。有効求人倍率は前月比同水準の１．２５倍だった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２５倍と見込まれていた。

総務省によると、１２月の就業者数は季節調整値で６８２２万人と、前月に比べて１４万人増加。完全失業者数（同）は１７０万人で、２万人減少した。非労働力人口は２０万人減少し３９８４万人だった。総務省の担当者は「労働市場が拡大しており、雇用情勢は悪くない」としている。

女性の就業者数は３１１６万人で、比較可能な１９５３年以降で過去最多となった。

２０２４年平均の完全失業率は２．５％と、前年に比べて０．１ポイント改善。２０１９年（２．４％）以来の低水準となった。就業者数は６７８１万人と前年から３４万人増加し、１９５３年以降で過去最多となった。

厚生労働省によると、１２月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％減だった。物価高の影響で原材料費などコストがかさみ、求人を手控える傾向が出ている。一方、有効求職者数（同）も０．２％減少。最近の賃上げ機運を背景に、現在の職場から離転職を踏みとどまる動きがあるという。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は「倍率は１倍を大きく上回っており、雇用情勢は決して悪い状況ではない」としている。