アングル：任天堂などコンテンツ株に脚光、ディープシーク波乱で際立つ強さ

　１月３０日、ディープシーク・ショックに揺れた東京市場では、任天堂やサンリオといったコンテンツ関連株の強さが際立つ。写真は、東京証券取引所（東証）。１月６日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　３０日　ロイター］ - ディープシーク・ショックに揺れた東京市場では、任天堂やサンリオといったコンテンツ関連株の強さが際立つ。需要が景気に左右されにくいと一般的にみられている上、日本が強みを持つ産業の一角として将来の成長余地も見込まれており「ディフェンシブ・グロース」の性格を持つ銘柄群としての認識が広がってきている。

ディープシーク・ショック下での物色動向について、岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長は「半導体関連株は先が読みにくくなり、コンテンツ株への資金シフトが生じた」と指摘する。

中国の新興企業ディープシークによるＡＩモデルの台頭を受けて株式市場の波乱が強まった週明けの２日間に、日経平均は２．２％安となった。アドバンテストの１８％安、東京エレクトロンの１０％安などＡＩ人気で買われてきた銘柄群の下落が目立った。

対して同期間のＴＯＰＩＸは０．２％高となり、半導体株から他セクターへの資金シフトがうかがわれた。東証３３業種別の上昇率の上位は、不動産４．７％、陸運３．４％、銀行３．３％などが並んだ。このうち不動産は「ショック時には公益関連株が選好されやすいが、電力株がＡＩ関連と目されていただけに目が向かったのではないか」とアセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジストはみている。銀行は前週末の日銀による利上げ後でもあり、買いが入りやすかった。

一方、上昇率４位には「その他製品」が２．６％高でランクイン。同セクターに分類される任天堂が３．６％高、バンダイナムコホールディングスが３．５％高となった。他のセクター内でも、ソニーグループの３．２％高、東宝の２．４％高、サンリオの１％高などコンテンツ関連と目される銘柄の上昇が目立った。総じて日経平均に対し逆行高となった上、ＴＯＰＩＸの上昇率を上回った。

要因の一端を担うのが、そのディフェンシブ性との見方がある。足元でくすぶる複数のリスク要因への耐性が意識されている。

ゲームやアニメといったコンテンツの売り上げは、そもそも「景気に左右されにくい」（岩井コスモの有沢氏）とみられている。ＡＩ市場では既存のビジネスルールが根本的に変わりかねないとの警戒感が浮上したが、コンテンツビジネスはその影響を受けにくいともみられている。

トランプ米大統領による高関税政策が取り沙汰される中にあって「ゲームソフトは（配信用の）サーバーを米国に置けば影響を受けない」（東洋証券の安田秀樹シニアアナリスト）との受け止めもある。

＜業績期待も後押し＞

コンテンツは、ディフェンシブ性だけでなく業績への期待もある。

足元では、中国で春節（旧正月）に伴う大型連休に入り、インバウンド（訪日外国人）消費の伸びに期待が集まっており、テーマパークを運営するサンリオは関連株としての物色も意識される。

任天堂は、家庭用ゲームの次世代機「ニンテンドースイッチ２」の年内発売を発表した。来期には、発売から８年が経つ先代機からの販売台数の急回復が想定されている。このところ新作ゲームが乏しかったスクウェア・エニックス・ホールディングスなどのゲームソフト企業も、スイッチの刷新に併せてビッグタイトルを投入するとの思惑が浮上している。

２４年度の任天堂は、現行スイッチのモデル末期に当たったこともあり「業績が振るわなかっただけに、来期の増益の変化率は大きくなりそうだ」と東洋証券の安田氏はみている。

アニメ産業も、中長期の成長を見込む声がある。日本動画協会の調べでは、２０２３年の国内企業の世界でのアニメ関連売り上げは３兆３４６５億円で、海外と国内の比率はおよそ半々となっている。海外比率は着実に高まる基調にあり「ゲームの内外比率程度に高まってもおかしくない」と内藤証券の田部井美彦投資調査部長は指摘する。

そのゲームの内外比率をみると、例えばスイッチの累計販売台数約１．５億台の内訳は海外が国内の３倍強で、関連ソフトは海外が国内の４倍強の本数となっている。さらに「新興国に販路を広げる余地はある」と東洋証券の安田氏はみており、スイッチ２は、世界で１．５億台売れたスイッチを大きく超え、２億台以上になる余地が潜在的にあるという。

相場全体が不安定な中にあってコンテンツ株は「しばらく堅調な地合いが続くのではないか」と岩井コスモの有沢氏はいう。ただ、ディープシークへの警戒感が市場で消化されたり、トランプ関税の道筋が見えてくるなど、足元で意識されているリスク要因が後退してくれば、資金のシフトは落ち着きやすいともみられている。

アセマネＯｎｅの浅岡氏は、目先は「２月１日にメキシコやカナダ、中国への高関税を米国が実際に発動するかどうかや、日米・米中の首脳会談などが焦点になるのではないか」と話している。

（平田紀之　編集：橋本浩）