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日経平均は4日続落、悪材料重なる 日銀利上げに思惑も

2025年01月14日(火)16時31分

 1月14日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比716円10銭安の3万8474円30銭と4日続落して取引を終えた。写真は2022年6月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

Fumiya Mizuno

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比716円10銭安の3万8474円30銭と4日続落して取引を終えた。前日の米国株式市場でのナスダック総合の下落や、国内では安川電機が前週末に業績見通しの下方修正を発表、さらには、氷見野良三日銀副総裁の発言から1月会合での利上げに思惑も浮上するなど悪材料が重なり、見送り気分を強めて大幅安となった。前営業日比で一時884円49銭安の3万8305円91銭まで下落したが、大引けにかけては下げ渋った。

米政府が13日、人工知能(AI)向け先端半導体と技術輸出を一段と制限する規制案を公表したことが嫌気され、同日の米国株式市場で半導体関連株が下落。中でも、米半導体大手エヌビディアの下げが目立ったことから、同社との関係が深いアドバンテストなど日経平均への寄与度が高い関連株が売られ、指数を大きく下押しさせる要因となった。このほか、安川電機の下方修正も地合いを悪化させた。

さらに、日銀の氷見野良三副総裁の講演での発言が伝わり、そこで賃上げ継続への期待感などが示されたことを受けて1月会合での利上げへの思惑も浮上。「昨年12月の日銀会合で植田総裁は、賃金情勢とトランプ政策の影響を見極めるという主旨の発言をし、1月利上げの可能性が後退したとみられていた」(ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミストの渡辺浩志氏)だけに、今回の発言が悪材料視された。

市場では「日本の国債が13年8カ月ぶりの金利水準まで上昇したことも懸念材料になった。これがドル安/円高につながるとの警戒感を生じさせている」(野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏)との指摘もある。

TOPIXは1.16%安の2682.58ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.16%安の1380.66ポイント。プライム市場の売買代金は4兆5554億3900万円だった。

東証33業種では、値上がりは鉱業、保険業など8業種、値下がりは、電気機器、機械、ガラス・土石製品など25業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.21%安の636.92ポイントと、下落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが262銘柄(15%)、値下がりは1343銘柄(81%)、変わらずは39銘柄(2%)だった。

個別では、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど主力株が軟調なほか、安川電機が大幅安。半面、良品計画は昨年来高値を更新し、コスモエネルギーホールディングスなどエネルギー関連株の一角もしっかりだった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 38474.30 -716.1 39010.96 38,305.91─39,054.35

TOPIX 2682.58 -31.54 2712.02 2,670.24─2,715.31

プライム指数 1380.66 -16.25 1395.16 1,374.32─1,397.42

スタンダード指数 1243.58 -12 1252.4 1,239.02─1,252.86

グロース指数 817.93 -8.81 823.16 814.12─825.00

グロース250指数 636.92 -7.8 641.63 633.91─643.18

東証出来高(万株) 195723 東証売買代金(億円) 45554.39

ロイター
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