日本製鉄の訴訟提起、クレジットにはネガティブ＝ムーディーズ

１月７日、格付け会社ムーディーズは日本製鉄が米ＵＳスチールの買収計画に関連し訴訟を起こしたことは、日鉄のクレジットに対してネガティブとの見解を示した写真はムーディーズのロゴ。ニューヨークで２０２１年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［東京　７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは７日、日本製鉄が米ＵＳスチールの買収計画に関連し訴訟を起こしたことは、日鉄のクレジットに対してネガティブとの見解を示した。

日鉄は６日、ＵＳスチールの買収に不当介入があったとして、米大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟をＵＳスチールと共に提起したと発表した。

ムーディーズのＶＰシニア・アナリスト、ローマン・ショア氏は、訴訟提起により「買収を巡る不確実性が高まり、（日鉄の）クレジットにとってはマイナス」との認識を示した。買収が頓挫すれば、国内市場での需要減を補うための海外成長戦略の実行が遅れることになるとした。

ただ、訴訟に敗訴し買収が実現しなかったとしても、日鉄には違約金支払いなどの影響を相殺できる「財務上の柔軟性」があるとも指摘。海外ではインドなどの成長市場でも投資を拡大させる余地があり、「ＵＳスチール買収失敗による下振れリスクの緩和にもなる」としている。

買収が成立しない場合、日鉄はＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が発生する可能性がある。