全国コアＣＰＩ、11月は+2.7％ 生鮮除く食料が4カ月連続で伸び拡大

総務省が１２月２０日に発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０９．２となり、前年同月比２．７％上昇した。２０２０年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日に発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０９．２となり、前年同月比２．７％上昇した。政府の電気・ガス価格の補助金が縮小したことでエネルギー価格の上昇幅が拡大、伸び率は前月の２．３％を上回った。

生鮮食品を除く食料は４カ月連続で伸び率を拡大。中でも、コメ類の上昇率は１９７１年１月以降で最大となったほか、チョコレートは７５年２月以来の高い伸びを記録した。

コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測２．６％上昇を上回った。

エネルギー価格は６．０％上昇と、前月の２．３％上昇から伸び率が拡大した。電気代は９．９％上昇、都市ガス代は６．４％上昇で、ともに前月を大幅に上回った。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」による総合指数の押し下げは０．３４％ポイントで、前月の０．５４％ポイントから縮小した。

生鮮食品を除く食料は４．２％上昇と、１０月の３．８％上昇を上回った。コメ類は６３．６％上昇。うるち米（コシヒカリを除く）は６４．７％上昇で７６年１月以降の最高を更新した。なお、不作の影響で、現在のうるち米（コシヒカリを除く）に相当する「上米」は９４年４月から同７月まで指数が欠落している。原材料価格の上昇や円安で、チョコレートは２９．２％上昇した。

コア対象５２２品目のうち、上昇は３８９品目、下落は９７品目、変わらずが３６品目。前月は上昇品目が３９０だった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．４％上昇で、４カ月連続で伸び率を拡大した。生鮮食品を除く食料の上昇率拡大が押し上げにつながっている。

＜食品主導で財価格の伸び率が拡大＞

財・サービス別で、財価格は４．１％上昇と前月の２．９％上昇を大きく上回った。サービス価格は１．５％上昇で、伸び率は前月から変わらず。

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「食品が主導した財インフレは来年前半まで続きそうだ」と指摘。生鮮食品とエネルギーを除く財価格は１１月に３．３％上昇したが、来年前半まで３％台で推移する可能性が高いとみている。

帝国データバンクの調査によると、主要な食品メーカー１９５社における家庭用を中心とした２０２５年の飲食料品値上げは３９３３品目で、前年同時期に同社が公表した２４年の値上げ品目見通し（１５９６品目）を大幅に上回った。

日銀が注目しているサービス価格への人件費の転嫁について、栗原氏は「進んではいるとみられるものの、現段階ではまだサービス価格上昇率を大きく加速させるほどではない」という。ただし、来年の春闘で賃上げの勢いが維持されれば「一段とサービス価格上昇率加速につながる転嫁が起きてくるのではないか」とみている。