日経平均は続伸、米経済の底堅さ支え 米財務長官人事で安心感も
11月25日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比496円29銭高の3万8780円14銭と続伸して取引を終えた。写真は株価ボードの前を歩く人。2月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比496円29銭高の3万8780円14銭と続伸して取引を終えた。米国で経済の底堅さを示す指標が発表されたことが好感されたほか、トランプ次期政権の経済政策への過度な警戒感が和らいだ。企業による配当再投資への思惑も支えになった。
日経平均は396円高で始まった後も上げ幅を拡大し、一時前営業日比で一時769円高の3万9053円64銭に上昇した。
米国市場で前週末に発表された11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は55.3と、2022年4月以来31カ月ぶりの高水準となり、米経済の底堅さが意識された。米国では景気敏感株を中心に買われてダウ工業株30種平均が最高値を更新しており、日本株も精密機器や化学、輸送用機器など景気敏感株がしっかりだった。
一方、トランプ次期大統領は財務長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表。同氏は金融市場をよく理解している人物とされ「政府の負債を無尽蔵に大きくさせるようなことはないとの思惑がある」(東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)といい、過度な警戒感が後退した。企業による中間配当金の支払いが今後、本格化することも支援材料となった。
TOPIXは0.71%高の2715.6ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.71%高の1397.59ポイントだった。プライム市場の売買代金はMSCIの銘柄入れ替えを受けて膨らみ、6兆5076億4600万円となった。
東証33業種では、値上がりはサービスや保険、医薬品など21業種、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、水産・農林など12業種だった。
旧村上ファンド系の株取得の思惑が出た京成電鉄と京浜急行電鉄が大幅高となった。ファーストリテイリングはしっかり。一方、アドバンテストは軟調。フジクラ、ネクソンはさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.53%高の638.18ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが744銘柄(45%)、値下がりは823銘柄(50%)、変わらずは78銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 38780.14 496.29 38679. 38,672
93 .17─39
,053.6
4
TOPIX 2715.60 19.07 2718.4 2,713.
3 21─2,7
34.06
プライム指数 1397.59 9.85 1399.2 1,396.
6 37─1,4
07.08
スタンダード指数 1236.38 0.79 1241.6 1,236.
6 38─1,2
42.31
グロース指数 819.96 5.39 820.91 817.64
─824.2
6
グロース250指 638.18 3.37 640.15 636.81
数 ─642.5
1
東証出来高(万株 274589 東証売買代金( 65076.
) 億円) 46