機械受注は9月は－0.7％、3カ月連続減 設備投資に懸念の声

　１１月１８日、内閣府が発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．７％減となった。横浜で２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．７％減となった。３カ月連続の減少で、賃上げから所得、消費と企業活動の好循環の鍵を握る設備投資は足踏みが続いている。

ロイターの事前予測調査では前月比１．９％増と予想されており、結果はこれを下回った。前年比での実績は４．８％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

製造業は前月比０．０％減、非製造業は同１．５％増だった。製造業は４カ月連続の減少で、機械受注全体の足を引っ張っている。

アナリストらは、日銀短観などにみられる計画段階では企業は設備投資に旺盛な意欲を示しているものの、内外需とも先行きの不透明感が増す中、実際の投資を実行するには至っていないとみる。

外需は、９月は前月比１０．３％減だった。

四半期ベースでは、７─９月が前期比１．３％減、１０―１２月の見通しは同５．７％増となった。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。