ＮＹ市場サマリー（15日）ドル下落、株価続落　利回り上昇

2024年11月16日（土）07時29分

＜為替＞ドルがやや下落した。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の将来的な利下げを巡る予想のほか、トランプ次期米大統領の政策がインフレ高進につながるとの見方を見直す動きが出ている。

主要通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．１９％安の１０６．６８。今週は約１．６５％上昇し、週間ベースでの上昇としては９月以来の大きさとなった。

トランプ次期政権が導入する可能性がある関税措置などがインフレ高進につながり、ＦＲＢの利下げ余地が狭まると見方から、ドル相場はこのところ上昇。パウエルＦＲＢ議長が前日、米経済は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅いとし、ＦＲＢは利下げを急ぐ必要はないとの見解を示したことも、来月以降の積極的な利下げ予想の後退につながった。

終盤の取引でドル／円は１．４％安の１５４．１４５円。今週は７月以来初めて１５６円を上回っていた。

ユーロ／ドルは１．０５４０２５ドルに上昇。今週は一時、２０２３年１０月以来の安値を付けていた。

商務省がこの日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．４％増。自動車や電化製品の堅調な売り上げが追い風となり、伸びは市場予想の０．３％を上回った。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．６４％高の９万０５４５．００ドル。イーサリアムは２．１７％安の３０５１．３０ドル。

＜債券＞国債利回りが上昇した。小売売上高や輸入物価指数などの経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で利下げを見送る可能性があるとの観測が台頭した。

商務省発表の１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．４％増。自動車や電化製品の堅調な売り上げが追い風となり、伸びは予想の０．３％を上回った。９月は当初の０．４％増から０．８％増に上方改定された。

労働省発表の１０月の米輸入物価指数は前月比０．３％上昇した。予想は０．１％下落。予想外の上昇となり、インフレ抑制が進展していないことが改めて示唆された。

ＬＳＥＧによると、１２月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は６１％と、前日の６３．２％から低下。一方、利下げが見送られる確率は３９％と、３７％から上昇した。

終盤の取引で１０年債利回りは４．４２９％。一時は４．５０５％と、５カ月半ぶりの高水準を付けた。週初からは１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

３０年債利回りは２．７ｂｐ上昇の４．６１１％。

２年債利回りは４．３０５％にやや上昇。一時は４．３７９％と、７月終盤以来の高水準を付けた。週初からは４．９ｂｐ上昇。

２年債と１０年債の利回り格差は１３．１ｂｐに拡大した。

＜株式＞続落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は、１日としてはここ２週間で最大の下げを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げペースの鈍化を示唆したほか、トランプ次期米大統領による閣僚人事に反応した。

パウエルＦＲＢ議長は１４日、経済情勢は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅いとし、ＦＲＢは利下げを急ぐ必要はないという見解を示した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場ではＦＲＢが１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が強まり、その確率は約４２％。１カ月前時点では約１４％だった。２０２５年の利下げ期待も後退した。

米商務省がこの日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）が前月比０．４％増加したことも、この見方を強める材料となった。

週足ではＳ＆Ｐが２．０８％、ナスダックが３．１５％、ダウ工業株３０種が１．２４％、それぞれ下落した。

ラッセル２０００指数は１．４％安。４営業日続落となった。

情報技術は２．５％安。Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１セクターの中で下げが一番きつかった。

半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズは９．２％安。第１・四半期（２０２４年１１月─２５年１月）の売上高が市場予想に届かないとの見通しを示したことが売り材料視された。

フィラデルフィアＳＥ半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．４％安となった。

製薬大手モデルナは７．３％、ファイザーは４．７％それぞれ下落。これが重しとなり、ヘルスケアは１．８８％安となった。

トランプ氏は１４日、新政権の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表した。

主要消費財も０．８％安。飲料メーカーのモンスター・ビバレッジが７％、北米最大のフライドポテトメーカー、ラム・ウェストンが６％、米大手飲料メーカー、キューリグ・ドクター・ペッパーが５％それぞれ下げた。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は取引終盤で１６．１４。序盤には、５日の大統領選以来の高水準となる１７．５５を付けた。

＜金先物＞堅調な米小売売上高などを受け、米利下げペースの鈍化に警戒感が強まったことから売られ、６営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．８０ドル（０．１１％）安の１オンス＝２５７０．１０ドル。中心限月清算値ベースでは９月中旬以来、２カ月ぶりの安値水準。週間では４．６３％安となった。

米商務省が１５日発表した１０月の小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．３％増を上回った。堅調な消費動向を受けて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍るとの見方が改めて広がり、金の上値を抑えた。パウエルＦＲＢ議長は前日、米景気について「極めて好調で、世界の主要国の中でずばぬけて良い」と分析。今後の政策金利については「指標と経済見通し次第」と強調した一方で、利下げを急ぐ必要はないと明言した。発言は前日の清算値算出後に伝わり、この日の相場の圧迫要因となった。ただ、２カ月ぶりの安値水準で推移していることから安値拾いの買いも入り、下値は限定的となった。外国為替市場では対主要通貨でドル高基調が一服。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金相場を支えた面もあった。

＜米原油先物＞中国など世界の石油需要の先行きに懸念が広がり、４日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．６８ドル（２．４５％）安の１バレル＝６７．０２ドルと、中心限月の清算値ベースで９月上旬以来約２カ月ぶりの安値を付けた。週間では４．７７％安。１月物は１．６１ドル安の６６．９２ドル。

中国国家統計局が１５日発表した１０月の鉱工業生産は前年同月比５．３％増と、伸びが前月（５．４％増）から減速したほか、市場予想（５．６％増）を下回った。１０月の同国石油精製量も４．６％減と低調な内容となった。これを受け、エネルギー消費大国である中国の需要減退への警戒感が高まり、原油は売りが優勢となった。

世界的な石油需要懸念のほか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に「利下げを急ぐ必要はない」と発言したことを背景に、ＦＲＢによる利下げペースが想定よりも緩やかになるとの見方も引き続き相場を圧迫した。

ドル／円　ＮＹ終値 154.34/154.35

始値 155.49

高値 155.77

安値 153.87

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0541/1.0542

始値 1.0577

高値 1.0592

安値 1.0517

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*00.50 4.6229%

前営業日終値 98*21.00 4.5830%