英ＥＶ販売義務化、目標未達の公算 自動車業界が税軽減要請

　１０月４日、英自動車業界は、同国の電気自動車（ＥＶ）部門はゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化で設定された目標を達成できない公算が大きいと警告し、購入者のＥＶ切り替え加速を支援するインセンティブ導入を新政権に求めた。英ウィルムスローで２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Phil Noble）

[４日 ロイター] - 英自動車業界は４日、同国の電気自動車（ＥＶ）部門はゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化で設定された目標を達成できない公算が大きいと警告し、購入者のＥＶ切り替え加速を支援するインセンティブ導入を新政権に求めた。

３０日発表の秋季予算案を前にリーブス財務相に送付した公開書簡で要望した。書簡は英自動車工業会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ会長と複数の国内自動車メーカー代表が署名している。

前政権は、年内にメーカーの新車販売台数のうち少なくとも２２％を純ＥＶにする目標を導入。

ステランティスは６月、政府が一段のＥＶ需要拡大策を講じなければ英国での生産を停止する可能性があると警告した。

ホーズ氏は、個人のＥＶ新規購入への課税を３年間半分にし、公共充電に対する付加価値税を軽減するよう繰り返し要請。企業などで導入が拡大しているのは、税制優遇のインセンティブが機能している証拠と指摘した。