全国コアCPI、7月は+2.7% 電気・ガスの補助終了で押し上げ
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総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は108.3で、前年同月比2.7%上昇した。写真は都内で2022年10月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Takahiko Wada
[東京 23日 ロイター] - 総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は108.3で、前年同月比2.7%上昇した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大する一方、携帯電話の通信料の伸び率が大きく縮小、コアCPIの伸び率は前月の2.6%を小幅に上回った。
一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は1.9%上昇となり、伸び率は2022年9月以来の2%割れとなった。
コアCPIはロイターがまとめた民間予測2.7%上昇に一致した。
エネルギー価格は12.0%上昇と、前月の7.7%上昇から伸び率が拡大した。電気代は22.3%上昇、都市ガス代は10.8%上昇で、ともに前月を大きく上回った。
一方、携帯電話の通信料は0.6%上昇で、前月の8.8%上昇を大きく下回った。前年7月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が一巡した。
宿泊料は10.3%上昇で前月の19.9%上昇を大きく下回った。前年7月は全国旅行支援の実施自治体が同6月より少なく、宿泊料が高めになっていた。
生鮮食品を除く食料は2.6%上昇と、前月の2.8%上昇を下回った。原材料価格の転嫁の影響が剥落する中、伸び率の縮小は11カ月連続となった。