米新規失業保険申請、1.7万件減の23.5万件 11カ月ぶり大幅減少
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米労働省が8日に発表した8月3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比1万7000件減の23万3000件と約11カ月ぶりの大幅な減少となった。2023年1月撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder)
[8日 ロイター] - 米労働省が8日に発表した8月3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比1万7000件減の23万3000件と約11カ月ぶりの大幅な減少となった。エコノミスト予想は24万件だった。労働市場の低迷に対する懸念が誇張されていた一方、緩やかな軟化が依然として続いていることを示唆した。
前週分は当初発表の24万9000件からわずかに上方修正され、25万件となった。
申請件数は6月以降おおむね増加傾向にあるが、設備更新のための自動車工場の一時閉鎖や、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が一因とみられている。季節調整前の申請件数は、1万3589件減の20万3054件となった。
7月27日までの1週間の継続受給件数は6000件増の187万5000件となった。
ミシガン州やミズーリ州では急減した。自動車組み立て工場の多い両州では、前週は新モデルの準備に向け7月に組み立てラインを休止したことが一因となり増加していた。
ここ数週間、申請件数は今年のレンジの上限付近で推移している一方、解雇件数は全般的に低い水準にとどまっている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「景気後退が差し迫っているという見方は的外れのようだ」と述べた。