ニュース速報
ビジネス

ダイハツ新社長にトヨタの井上氏、現社長・会長退任 認証不正で体制刷新

2024年02月13日(火)18時09分

 2月13日 トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は13日、ダイハツの新社長にトヨタの井上雅宏氏(現中南米本部長)が就任すると発表した。写真はダイハツとトヨタのロゴで、2017年10月に都内で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Maki Shiraki

[東京 13日 ロイター] - トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は13日、ダイハツの新社長にトヨタで中南米本部長を務める井上雅宏氏が就任すると発表した。トヨタからは社長のほか、副社長、取締役も新たに送り込む。ダイハツの奥平総一郎社長と松林淳会長ら取締役計5人が退任し、会長職は廃止する。いずれも3月1日付。

経営体制を刷新し、認証取得不正の再発防止に取り組む。ダイハツの事業領域については、軽自動車に軸を置き、海外事業はトヨタからの委託中心に検討を進める。

井上氏とともに会見したトヨタの佐藤恒治社長は、井上氏について「新興国を中心に言葉の壁も乗り越えながら、かなり厳しい事業環境の中でもコミュニケーションを大切にして取り組んできたリーダー」と評価。ダイハツの現場ともコミュニケーションを密に図り、再発防止に取り組めると期待を込めた。

不正の背景には、トヨタから現場への重圧もあったと社内外から指摘されているが、佐藤社長は幹部の人選について「(出身が)トヨタから、ダイハツからということよりも、現場で経営を指揮することを大事に考えた時に適任者は誰かということで、グループ全体の中から人選した」と述べた。

ダイハツの不正を巡っては、第三者調査委員会が問題の真因は過度な「短期開発の推進」などと指摘し、その責任は「経営陣にある」と結論づけていた。だが、佐藤社長は、今回の経営体制変更は「人事的な処分ではない」と説明。奥平氏本人からは辞任の意向があったとも明かしたが、「引責辞任ではない」と話した。

佐藤社長はまた、ダイハツへの「負荷を適正化する」として同社の事業領域を「軽自動車に軸を置いた会社と定め、海外事業は企画・開発・生産をトヨタからの委託に変更する方向で詳細な検討を進める」とした。将来的には「小型車を中心にラストワンマイルまで視野に入れたモビリティ・カンパニーという役割を担えるよう、あるべき姿を検討していく」と語った。

入社以来、「約半分が新興国」での勤務という井上氏は、相手の信頼を得るために自ら話しかけることを意識してきたといい、ダイハツでも「自ら現場に出向き、自分から話しかけて信頼を得て、現場の本音の話を聞くことから始めたい」と意気込みを語った。

ダイハツは、スズキやいすゞ自動車も参画する商用車技術開発会社「CJPT」から脱退し、「再発防止に最優先で取り組む」(井上氏)ことも明らかにした。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独CPI、4月速報は+2.2% 予想上回るも伸びは

ビジネス

米GDP、第1四半期速報値0.3%減 トランプ関税

ワールド

ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の

ビジネス

米3月PCE価格2.3%上昇、前月から鈍化も予想上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 7
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 8
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中