外国企業のロシア撤退、金融安定への影響は限定的＝中銀

　５月２６日、ロシア中央銀行は、金融安定性報告書を発表し、ロシア資産の売却で外国企業に４億ドル以上が支払われたのは昨年１０月以降４件にとどまると明らかにした。写真は同行。モスクワで２０１８年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Maxim Shemetov）

[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシア中央銀行は２６日、金融安定性報告書を発表し、ロシア資産の売却で外国企業に４億ドル以上が支払われたのは昨年１０月以降４件にとどまると明らかにした。

外国企業による国内資産の売却が金融の安定に及ぼす影響は限られるとの見解を示した。

２０２２年３月から２３年３月までにおよそ２００件の取引が完了し、１億ドルを超える大規模な案件は２０％を占めた。

「外国人投資家がロシアで子会社を売却した場合の影響は、経済規模としては大きくない」と指摘した。

外国企業が撤退する際の資産売却先に関連業界で経験のある企業を優先的に選ぶことで、当局は金融の安定性に対するリスクを軽減しようとしていると説明した。

撤退する多くの企業が資産買い戻し条項を盛り込んでいることが事業の円滑な継続に寄与しているとした。