年内の米利上げ予想確率上昇、1月雇用統計受け

［５日　ロイター］ - １月米雇用統計を受け、米短期金利先物市場が織り込む年内の利上げ確率が上昇した。雇用者数の伸びが鈍る一方で、賃金の伸びや失業率の改善が材料視されたという。

先物が織り込む今年１２月の利上げ確率は、統計発表前の約２０％から５０％程度に上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は、今回の米雇用統計は「国際金融市場が混乱する中でも、インフレ（加速）はあり得ることを示した」と分析する。

市場は当初、世界的に不安定な相場などを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内、利上げを見送るのではとの観測が流れていた。今年３月の利上げ確率は依然１２％程度にとどまる。

だが、みずほ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リチュート氏は「失業率の低下と賃金増加を踏まえると、３月追加利上げの可能性を完全に無視することはできない」として注意を促した。

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