ギリシャが改革案提出、支援獲得目指す

　３月２７日、ギリシャは支援の見返りに実施する一連の改革案を債権団に提出した。写真はヘルメットを着用するバルファキス財務相。アテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［アテネ　２７日　ロイター］ - ギリシャは２７日、支援の見返りに実施する一連の改革案を債権団に提出した。当局者によると、改革案には２０１５年の歳入を３０億ユーロ増加させる措置が盛り込まれているほか、同年の財政が若干の黒字になるとの見通しも示されている。

ユーロ圏当局者によると、欧州連合（ＥＵ）、および国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日中に同改革案の検証を開始する。ただ、ギリシャ政府当局者は検証は２８日に開始されるとしている。

同改革案がＥＵとＩＭＦに続いてユーロ圏財務相にも承認されれば、ギリシャに支援金が支払われることになる。

ギリシャはこれまでに、脱税防止や公的部門改革など７項目から成る改革案を提出しているが、債権団は不十分としていた。今回提出した案が一段と踏み込んだ内容になっているかは、明らかになっていない。

今回盛り込まれた歳入を３０億ユーロの増加させる措置について、ギリシャ政府当局者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないと強調。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれていない」としている。

ギリシャはこのほか、ある程度の年金制度改革のほか、労働市場改革や民営化の推進なども進める見通し。

また、２０１５年経済・財政状態については、成長率は１．４％になると予想。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．５％の黒字になるとの見通しを示した。現在の対ギリシャ支援策の下では３．０％の黒字達成が義務付けられている。