コラム

ワシントンで「毛沢東」国際シンポジウム――日本軍と共謀した事実を追って

2016年09月05日(月)18時30分

 昨年11月に拙著が出版されたのちに、テレ朝のお昼の報道番組「ワイドスクランブル」や同じく午後早目のフジテレビの報道番組「みんなのニュース」の「ふかぼり」コーナーで扱ってくださった。少なからぬメディアが中国に気を遣い、中国の顔色を窺って足踏みしている中、これを取り上げて下さったのは非常に勇気のある行動で、尊敬している。

 ただ、時間が15分ほどで短く、必ずしも十分にご説明することはできなかったかもしれない。

 このたびの9月8日のBSフジLIVE「プライム・ニュース」では、基礎知識も含めてではあるが、2時間まるまる毛沢東の解説に注いでくれるらしいので、ワシントンDCでパワーポイントによって示す「客観的証拠」も、かなりお示しできるのではないかと思っている。時間帯も異なるので、より幅の広い視聴者に毛沢東の真相を知っていただく機会になるかもしれないと期待している。

中国が日本に突き付け続ける「歴史カード」こそ危険

 中国は1989年の天安門事件と1991年のソ連崩壊以来、中国共産党政権の連鎖反応的崩壊を恐れて愛国主義教育を開始し、日中戦争中に日本軍と戦ったのは中国共産党軍だったとして、突然歴史を塗り替え始めた。今では反ファシスト戦争のために戦った軍隊の最先鋒として共産党政権・中国を位置付けるようになった。

 その傾向は習近平政権になってから一層顕著になり、対日強硬路線を人民に見せつけている。

 背景には、反日デモをされたら必ず反政府デモになっていくことを十分に知っているので、反日デモを起こさせないようにするためという保身が一つにはある。

 しかし、それよりも習近平政権が怖れているのは、中国共産党が、実は「日中戦争時代に日本軍と共謀して中華民族を裏切り、それによって強大化したのだ」という事実を人民が知ってしまうことである。

 だから必死になって言論弾圧を強化し、「日中戦争時代、いかに中国共産党が勇猛果敢に日本軍と戦ったのか」という虚偽の事実を、これでもか、これでもかと前面に押し出している。

 それが日本に対して突き付けている「歴史カード」の正体だ。

 しかし日本人の心理として、戦後70年も(反省を込めて)平和を守り、中国のために国民の血税から膨大なODA予算を中国に注いで中国の経済発展を支援してきたというのに、こういつまでも「さあ、歴史を反省しろ!」として「歴史カード」を突き付けられ続けたのでは、中国を嫌いになっていくのは当然だろう。このままでは、その傾向を止めることはできない。

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相、前駐米大使を激しく非難 米富豪事件で被害者

ワールド

ベネズエラ、年内に選挙実施可能=野党指導者マチャド

ワールド

台湾国防相、中国の軍事行動で「住民の警戒感が鈍る恐

ビジネス

12月実質消費支出、前年比-2.6%=総務省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story