「最悪のシナリオ」検討──太陽フレア対策に日本政府も本腰

人工衛星関連では、GPSや天気予報の精度が低下し、特に位置情報には最大数十メートルのずれが生じて、カーナビや地図アプリ、自動運転にも大きな影響が出る可能性があると推定されます。

とりわけ航空機では、衛星測位や航空管制レーダーの精度が低下するため、世界的に運航の見合わせや減便が予想されます。さらに運航できたとしても、高緯度や高高度を通ると増加した放射線による被爆リスクが高まるため、迂回ルートを通らざるを得なくなり、時間や燃料のロスが増加すると言います。

電力設備では、保護装置の誤作動が起きたり、変圧器が加熱によって壊れたりするため、広域停電のおそれがあります。同報告書は、電力供給の途絶や逼迫によって、社会経済や全産業が広範囲に影響を受けると指摘しています。

自然災害に対しては、発生を止めたり事象自体を軽減させたりすることは、ほぼ不可能です。太陽フレアについても、政府は「予報の精度の向上」と「認知度のアップと発生時の周知」によって、被害に対する準備と軽減を目指しています。

新たな自然災害を正しくおそれよ

日本独自の太陽フレア観測センサーは、昨年より開発されており、「ひまわり9号」の後継機の製造も今年度中に着手される見込みです。新たな気象衛星は、地球と宇宙の天気を同時に観測することになります。

また、大規模太陽フレアによる被害は、産業界や一般市民には未だにリスクとして十分に認知されていないのが実情です。

宇宙天気予報は専門用語が多いため、分かりやすい言葉に噛み砕く必要があります。総務省は今年度にも「太陽フレアに関する警報制度」を創設し、通信、電力、放送など各分野に基準を設けて「通常」「注意報」「警報」などの形で情報発信を始める予定です。さらに、NICTに「宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）」を設置したり、「宇宙天気予報士」制度を創設したりすることも視野に入れています。

太陽フレアの脅威は、20世紀後半以降に宇宙や放射線、素粒子物理学に関する研究や科学技術が進んだことで意識されるようになりました。その後、人類が大規模な電力網を築いたり、人工衛星を使って通信や測位システムを発展させたりしたことで問題化した、新たな自然災害と言えるでしょう。

日本は世界有数の防災対策国です。宇宙環境も視野に入れた防災政策でも、国際的にリードする立場になることを期待しましょう。