コラム

「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「衰退途上国」にならないために

2019年12月09日(月)12時48分

一方的に要求するだけでは通らない MmeEmil-iStock.

<先進国のなかで日本経済の衰退が進んでいる。それは、必死に働いて成果も出さないうちに働き方の「改革」を考えているからではないのか?>

いくらなんでも、その表現はどうだろうか?

私は疑問を感じた。

日本が「衰退途上国」になるって......。

あなたは、「衰退途上国」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

衰退の途上という下り坂を転げ落ちていくような表現は、目にするだけで妙な胸騒ぎがする。最近たまに報道で目にするワードだ。

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。今でこそ、このような仕事をしているが、25年以上前は、青年海外協力隊で「発展途上国」に赴任していた。

将来、発展が見込まれる国だったから、協力隊での活動中、現地で大いなる活力を日々感じた。働くことを喜びに感じる多くの若者とも触れ合った。

しかし何の因果か、支援してきた我々の国が「衰退途上国」になろうとしているとは。

世界第3位の経済大国という自負

たしかに、日本の「一人当たりの名目GDP」は世界26位。2000年に2位だった順位が、そのままズルズルと順位を落とし、たった18年で26位までランクダウンした。

ここ20年間の日本の経済成長率も極めて低い。先進国ではダントツ最下位。ここまでヒドイ数字を目の当りにしたら、たしかに衰退途上にあると言われても仕方がない。

私にこの言葉を教えてくれた経済評論家は、次のように言った。

「問題なのは、多くの日本人に自覚がないことだ」

『FACTFULNESS(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣』(日本語訳:日経BP)──という書籍が日本でもベストセラーとなり、多くの人が「感覚」「意見」よりも「データ」「事実」というファクトに関心を持つようになった。

しかし、ファクトを正面から受け止めず、感覚的にまだ日本が経済大国だという認識を、多くの人が持っているのが現実だ。

大企業の役員、中小企業の経営者たちと交流しているときに感じる。

日本は、世界第3位の経済大国だ、という自負を。

「名目GDPの国別ランキングでは、日本は、アメリカ合衆国、中国に次いで3位です。しかし、実力では凄まじい差があることは事実でしょう」

私が彼に言うと、

「日本のミライを信じたいなら、日経平均株価に連動した投資信託でも買えばいい。長期目線の世界の投資家が、どこにお金を出しているのか。そのファクトに目を向けるべきだ」

と返ってきた。

「日本は、働き方改革なんて、やってる場合じゃないんだよ」

彼は、そう強い口調で言い放った。

私は何も言わなかったが、心の中で「半分賛成で、半分反対だ」とつぶやいていた。

<参考記事>大阪府庁のPC強制シャットダウンは働き方改革ではない
<参考記事>正規・非正規の待遇格差をなくせば日本の働き方は変わる

プロフィール

横山信弘

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。全国でネット中継するモンスター朝会「絶対達成社長の会」発起人。「横山信弘のメルマガ草創花伝」は3.5万人の企業経営者、管理者が購読する。『絶対達成マインドのつくり方』『営業目標を絶対達成する』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者。著書はすべて、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。最新刊は『自分を強くする』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス13.7

ワールド

ロシアのミサイル「ICBMでない」と西側当局者、情

ワールド

トルコ中銀、主要金利50%に据え置き 12月の利下

ワールド

レバノン、停戦案修正を要求 イスラエルの即時撤退と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story