イランがイスラエル領を史上初めて直接攻撃、「ドローンとミサイル発射」イラン革命防衛隊も発表...中東緊迫化、安保理開催へ
米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官はイランの攻撃が発生した後の声明で「バイデン大統領の立場は明確だ。イスラエルの安全保障へのわれわれの支持は揺るがない。米国はイスラエルの人々と共にあり、イランからの脅威に対する防衛を支援する」と述べた。
欧州連合(EU)、英国、フランス、メキシコ、チェコ、デンマーク、ノルウェー、オランダなどもイランの攻撃を非難。
エジプト外務省は、地域とその人民の一段の不安定化や緊張につながらないよう「最大限の自制」を呼びかけた。
<イラン、米とイスラエルけん制>
イランの国連代表部は14日、「イスラエル政権が再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。米国はイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制したが、イランは今回の問題は「終わったものと見なしている」とし、事態を収束させたい考えも示した。
イランの国営メディアは情報筋の話として、ドローンに加え弾道ミサイルの第一波を発射したと伝えた。
シリアやヨルダンなど周辺国ではイランのドローンが確認され、米軍やヨルダン軍が撃墜した。英軍も戦闘機を発進させた。
イスラエル高官は、イランの攻撃に対し「大規模な対応」を計画していると述べた。同国テレビ、チャンネル12が14日早朝、伝えた。
2024年11月5日/12日号(10月29日発売)は「米大統領選と日本経済」特集。トランプvsハリスの結果で日本の金利・為替・景気はここまで変わる[PLUS]日本政治と迷走の経済政策
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら