最新記事

中国

中台TPP加盟申請は世界情勢の分岐点──日本は選択を誤るな

2021年9月25日(土)16時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
TPP(CPTPP=TPP11)

中国と台湾が加盟申請をしているTPP(CPTPP=TPP11) RODRIGO GARRIDO-REUTERS

中国に続いて台湾もまたTPP加盟申請を正式に表明した。中国は米軍のアフガン撤退を受け勢いづきイランをも味方に付けて勢力圏を増やそうとしている。中台の受け入れ可否は世界情勢を決定する。日本は選択を誤るな。

習近平はなぜこのタイミングを狙ったのか

習近平国家主席は昨年11月にTPP(正確にはCPTPP=TPP11)への加入意向を表明した。正式発表のチャンスを狙っていたと思うが、9月16日に正式に加入申請手続きに入った。

このタイミングを選んだ最大の大きな理由として9月6日のコラム<タリバン勝利の裏に習近平のシナリオーー分岐点は2016年>を挙げることができる。

米軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガニスタンがアメリカによる統治から逃れる日が来るのを、習近平は周到な計画の下で進めていた。

ロシアのプーチン大統領に協力を求め、上海協力機構を最大限に利用した。

こうして米軍のアフガン撤退とタリバン政府樹立に成功し、返す刀でイランを上海協力機構に入れている。9月16日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで第21回上海協力機構首脳会議が開催され、それまでオブザーバー国として参加していたイランの正式加盟が認められた。

中国が正式にTPP加盟申請をしたのは、この同じ「9月16日」であることに注目しなければならない。

アフガニスタンのタリバン政府が中国に改めて「一帯一路」加盟確認をしたのは9月2日のことだ。「改めて」と書いたのは、実はアメリカの統治下にあったアフガニスタン傀儡政権もまた、2016年に中国と「一帯一路」協力に関して「備忘録」の形で参加表明していたが、実質を伴っていなかった。したがって実質を伴う形で入りたいとしてタリバン暫定政権は中国に「一帯一路」の継続申請を改めてしたのである。

さて、この二つの出来事から、中国がなぜ9月16日をTPP加盟申請日として選んだかを確認するために、以下の勢力図マップをご覧いただきたい。

まず、アフガニスタンから米軍が撤退したことによって、「一帯一路」がどのようにスムーズにつながり、中国の勢力圏に入っていったかを図表1で示す。

図表1:米軍のアフガン撤退後の「一帯一路」勢力図
(赤:中国/薄い赤:加盟国)
endo20210925121001.jpg

出典:パブリック・ドメインの世界地図に基づいて筆者が作成

ユーラシア大陸は途切れることなくつながり、「一帯一路」は世界を網羅している。

図表2では、中露を中心とした上海協力機構が次々とメンバー国を増やし、特にイランが加盟したことにより反米色を強くしていることを示している。

図表2:イランが正式メンバーになった後の上海協力機構
(赤:中心となった中露/薄い赤:中露以外の正式メンバー国/
緑:オブザーバー国/紫:対話パートナー/水色:客員参加)
endo20210925121002.jpg

出典:パブリック・ドメインの世界地図に基づいて筆者が作成

上海協力機構は中国とロシアが中心となって構築した機構なので、中国とロシアを真紅で色分けし国名も入れたが、他の薄い赤のメンバー国の国名を全て入れると煩雑になるので、9月16日に正式に加盟した「イラン」と、本稿の最後に論じる日米豪印4ヵ国が協力するQUAD(クワッド)の中の「インド」の国名だけを書いた。不均一になるかもしれないが、ご理解いただきたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-チャットGPTなどAIモデルで

ビジネス

円安、輸入物価落ち着くとの前提弱める可能性=植田日

ワールド

中国製EVの氾濫阻止へ、欧州委員長が措置必要と表明

ワールド

ジョージア、デモ主催者を非難 「暴力で権力奪取画策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 10

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害 豪国防相「…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 7

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 9

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 10

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中