最新記事

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞を受賞したWFPのトップはトランプ支持者

Nobel Prize-Winning program led by pro-Trump former Republican governor

2020年10月12日(月)15時58分
ブレンダン・コール

ベラルーシ、ミンスクの空港に駐機するWFPの輸送機(2018年4月) Vasily Fedosenko-REUTERS

<昨年、88カ国で9700万人の飢えた人々に食糧を届けたWFPの事務局長を任命したのは、トランプ政権だった>

2020年のノーベル平和賞は、世界食糧計画 (WFP)に授与された。飢餓と闘い、世界の紛争地域で支援活動を行った実績が評価された。

WFPの事務局長はアメリカ人。共和党の政治家で、元サウスカロライナ州知事のデビッド・ビーズリーだ。受賞を知ったビーズリーは「言葉が出なかった。こんなことは生まれて初めてだ」とニジェールのAP通信に語り、「衝撃だった。とても驚いた」と付け加えた。

その後、ツイッターに動画を投稿し、WFPのチームの功績を称えた。

ビーズリーは6日、国連安全保障理事会に対し、シリアやイエメンの紛争、南スーダンのような地域の危機の深刻化、それに追い打ちをかける新型コロナウイルスのパンデミックによって、政府や民間企業が介入しない限り、飢餓に苦しむ人は前年比で倍増し、2億6500万人に達する可能性があることを指摘した。

「悪いことが同時に起きている最悪の事態だ。新型コロナウイルスの大流行で、われわれは世界的な健康の危機だけでなく、世界レベルの人道主義の存続の危機に直面していることを強調したい」と、ビーズリーは訴えた。支援を要請すると共に、ロックダウンの経済的影響が、ウイルスより多くの死を引き起こす危険性があるとも警告した。

受賞者はトランプゆかりの人物

今回の平和賞では、ドナルド・トランプ大統領も候補に挙がっていた。トランプが候補になるのはこれで2度目。1度目は対立していた旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボの経済協力を仲介したという理由で、今回はイスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化の合意を仲介したことが理由になっている。

トランプはこの権威ある賞を受賞できなかったが、ビーズリーはトランプゆかりの人物だ。2016年の大統領選挙では、ビーズリーはトランプを支持した。そして2017年に、当時トランプ政権の国連大使だったニッキー・ヘイリーによってWFPの事務局長に指名された。

ノーベル賞委員会のベリット・レイスアンデルセン委員長は9日、ノルウェーの首都オスロのノーベル研究所でWFPの受賞を発表し、「現在飢餓に苦しむ、または飢餓の危機に瀕している何百万人もの人々に、世界の目が向いてほしい」と述べた。

「WFPは、食料の安全保障を平和の手段にするための多国間協力において重要な役割を果たしている」と付け加え、「戦争と紛争の武器」として利用されてきた飢餓との闘いにおけるWFPの功績を称賛した。

WFPは1961年に国連システムを通じて食糧を提供する試みとして設立され、1963年にスーダンで初のプログラムを開始。それ以来、常に世界で最も飢餓の被害が起きやすい地域に救いの手を差し伸べることを目標に活動している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB副議長、インフレ低下持続か「判断は尚早」 慎

ワールド

英裁判所、アサンジ被告の不服申し立て認める 米への

ワールド

ICC、ネタニヤフ氏の逮捕状請求 ガザ戦犯容疑 ハ

ワールド

ウクライナ、北東部国境の町の6割を死守 激しい市街
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 5

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 6

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 7

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中