最新記事

中国

中国から「つらい...！」京アニ

2019年7月21日（日）13時50分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

４．それを裏付けるデータとして2018年時点での中国の人口構成がある。日本アニメに夢中になった世代は幅広く、20代から40代後半までをその範疇に入れることができる。1978年12月に改革開放が始まり、1980年から鉄腕アトムなどが上陸し始め、以降、日本の動漫のすべては中国で海賊版などを通して隅々まで浸透している。CCTVの代表的なキャスターである白岩松氏は1968年生まれで既に51歳になっているが、彼は鉄腕アトムに関して涙を浮かべて、80年代初期に中国人に与えたフレッシュな衝撃を語っている。現在10代である若者たちは、リアルタイムで京アニを愛してきた群像だ。これらを考慮すると、日本アニメに強い愛情を抱いている人口は、50％以上を超えることになる。仮に20歳から49歳までとした場合でも46.4％に達する。6.5億から7億に及ぶ人民が愛着を覚える日本アニメ、特に政治に無関心な10代や20代が夢中になっていた京アニ作品を考えると、中共中央＆中国政府としては、ここで若者を党・政府系メディアに引き付けておこうという判断がなされたものと考えられる。

５．それ以外に考えられるのは「テロ犯行の手口」への警戒感だろうか。簡単に購入できるガソリンがこのような形での殺傷力を持ち得ることは、中国の治安やテロ防止の面においても大きな問題として注目されている。実は中国では近年「掃黒除悪」（反社会的な邪悪勢力を徹底して取り除く）という犯罪撲滅運動を行っており、そのためにたとえば、「車のガソリンタンクに直接注ぐ以外の方法でガソリンスタンドからガソリンを購入することを禁止する」という規則までが遂行されており、中国ではこのような形での犯罪を未然に防ぐ規則ができあがっている。それが如何に正しい措置であったかを広く知らしめるためにも報道する価値があると、当局は判断した側面も否定できない。

いずれにしても、80后などの日本アニメを愛した世代が、やがては中国の政権の重要なポストを占めるようになる時代が必ずやってくる。そのときに、中国共産党の一党支配体制が維持できるのか、また中国の対日感情がどのように変化していくのかなどに注目していきたいと思う。

なお、冒頭に書いた拙著『中国動漫新人類』だが、そのサブタイトルには「日本のアニメと漫画が中国を動かす」というフレーズを付けた。この現象は今も変わらないし、今後はもっとその通りになっていくのかもしれない。

日本のアニメよ、頑張れ！

あなたたちは、時代を動かしている！

（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スロバキアのフィツォ首相、銃撃で腹部負傷　政府は暗
2024.05.15

ビジネス

米ＣＰＩ、4月は前月比＋0.3％・前年比＋3.4％
2024.05.15

ワールド

米大統領選、バイデン氏とトランプ氏の支持拮抗　第3
2024.05.15

ビジネス

大手3銀の今期純利益3.3兆円、最高益更新へ　資金
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 5

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 8

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中