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G20

注目される積極財政論、日本が抱える格下げリスク

大規模な財政出動や消費再増税見送りが日本国債の格下げにつながる可能性も

2016年2月26日（金）10時51分

２月２５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、財政政策の注目度が高まってきた。先進国で実施してきた金融緩和政策の限界点が意識され出す中、景気下振れを防ぐ役割が期待されている。だが、日本では、財政状態のさらなる悪化や、国債の格下げなどリスクも大きい。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、財政政策の注目度が高まってきた。先進国で実施してきた金融緩和政策の限界点が意識され出す中、景気下振れを防ぐ役割が期待されている。だが、日本では、財政状態のさらなる悪化や、国債の格下げなどリスクも大きい。円債市場の「警報機能」が事実上喪失しているとの声もあり、財政規律の緩みという危険も付きまとう。

財政出動の余裕乏しいＧ２０

　
　民間が借りないのなら、政府が借りるしかない。これが財政政策である。企業や家計がリスクに対し消極的な場合、政府が借金してでも投資をして、民間に需要をもたらす。その投資が起点となり、連鎖的に需要が生まれ、景気が改善するのがベストシナリオだ。

　今週２６─２７日に中国の上海で開かれるＧ２０に向けて、財政政策論議が活発化している。未曾有の金融緩和を行っても、足元の世界経済はもたつきが目立つ。年初からの世界的な株安もあって、Ｇ２０が協調して財政出動することを求める声が金融市場でも高まっている。

　しかし、各国とも財政に余裕があるわけではない。リーマン・ショック後に膨らませた財政のツケをいまだに支払っている段階だ。米国では債務上限問題が解決されたわけではなく、欧州も南欧諸国を中心とした債務問題の根本治療には時間がかかる。中国は４兆元投資の後始末に苦しんでいる。

　Ｇ７各国の政府債務残高（一般政府ベース、ＯＥＣＤ調べ）は対ＧＤＰ（国内総生産）比で、２０００年に平均８０％だったが、１５年には１２５％に上昇している。

　しかも多くの国では、国債を中央銀行が買って金利上昇を押えるという決して健全とはいえない状態だ。多額の財政出動にもかかわらず成長率の伸びは鈍く、生産性も低下している。

難しい日本の舵取り

　なかでも日本は先進国で最も債務が積み上がっている国だ。１５年の日本の債務残高は、ＧＤＰ比（同）で２３３％。対外債権と相殺したとしても、借金がなくなるわけではない。社会保障費は膨張し続けており、Ｓ＆Ｐによる昨年９月時点の予測では、債権と相殺したネットの一般政府純債務残高の対ＧＤＰ比は、１５年度の１２８％から１８年度には１３５％に上昇する。

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