最新記事

アジア

インドが実用化を目指す「究極の核」

潜水艦から発射する弾道ミサイルの実験を行ったインドは中国に対する抑止力になれるか

2013年2月28日（木）17時41分
ローリー・メドカフ

核開発競争　潜水艦に核を搭載できれば報復はしやすくなるが（インド海軍）. Kamal Kishore-Reuters

　次にニュースをにぎわすのは北朝鮮の核実験か、東シナ海で領有権争いをする中国と日本の砲撃戦か──きな臭さの漂う東アジアに安全保障専門家の注目が集まる今、インド洋でミサイルがしぶきを上げても誰も気に留めないだろう。

　インドは先月末、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行った。各種報道によれば、ミサイルの射程距離は７００～７５０キロ。複雑化するインド・アジア・太平洋地域の「戦略の方程式」の一部として、無視できない存在になるとの意思表示だ。

　重要なのは、インドが潜水艦からの核兵器発射を目指していることだ。そうなれば理論的には、インドは核攻撃に対する報復能力を備えられる。

　潜水艦はしばしば究極の報復手段とされる。陸上の移動式発射装置と同じような役割を果たしつつも、敵に見つかりにくく、標的になりにくいからだ。

　しかし例えば、中国の弾道ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）に対する抑止力をインドが持つようになるまでには、かなりの時間が必要なのは確かだ。インドは09年に初の国産原子力潜水艦アリハントを進水したが、まだ実戦配備はされていない。

　それにアリハントなどの潜水艦を核武装するには、大きな技術的課題もある。小型ミサイルに合うように核弾頭を小型化できるのか。さらなる核実験を行わずに小型化を実現できるのか。ミサイルの射程距離を伸ばせるのか──。

　中国とインドの核バランスが不均衡であることも重要な事実だ。中国にはインドを抑止する力があるが、その逆はまだ難しい。だから地政学と危機管理が最大の論点になる。

　インド海軍の核武装が時間の問題だとすれば、結局インド・太平洋の戦略図は安定するのか、不安定になるのか。インドと中国の関係にしろ、インドとパキスタンの関係にしろ戦争の可能性は高くなるのか、低くなるのか。今のところの見通しはあまり安心できるものではない。

　将来、核武装による対立が起きて重大な結果を招く可能性を考えれば、これらの国々がそうした問題を真剣に議論し始めるのは価値あることだ。

　中国とインドは、海上安全保障について対話を行うことでおおむね合意している。核の安定についてもそろそろ話し合いを始めるべき時期だろう。

From the-diplomat.com

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＦＢＩ長官にパテル氏を指名、トランプ氏に忠実な元
2024.12.01

ワールド

トランプ氏「非常に生産的」、加首相と国境・貿易・エ
2024.12.01

ビジネス

アングル：スマホアプリが主戦場、変わる米国の年末商
2024.12.01

ビジネス

焦点：不法移民送還に軍動員へ、トランプ氏の構想は法
2024.12.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老けない食べ方の科学
特集：老けない食べ方の科学
2024年12月 3日号（11/26発売）

脳と体の若さを保ち、健康寿命を延ばす──最新研究に学ぶ「最強の食事法」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で17番目」
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか？
  • 3
    白昼のビーチに「クラスター子弾の雨」が降る瞬間...クリミアで数百人の海水浴客が逃げ惑う緊迫映像
  • 4
    「すぐ消える」という説明を信じて女性が入れた「最…
  • 5
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 6
    ロシア・クルスク州の軍用空港にウクライナがミサイ…
  • 7
    バルト海の海底ケーブルは海底に下ろした錨を引きず…
  • 8
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式ト…
  • 9
    「時間制限食（TRE）」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 10
    LED化を超える省エネ、ウェルビーイング推進...パナ…
  • 1
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳からでも間に合う【最新研究】
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    BMI改善も可能？ リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 4
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていた…
  • 5
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式ト…
  • 6
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 7
    「時間制限食（TRE）」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 9
    エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合…
  • 10
    バルト海の海底ケーブル切断は中国船の破壊工作か
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中