最新記事

アジア

インドが実用化を目指す「究極の核」

潜水艦から発射する弾道ミサイルの実験を行ったインドは中国に対する抑止力になれるか

2013年2月28日(木)17時41分
ローリー・メドカフ

核開発競争 潜水艦に核を搭載できれば報復はしやすくなるが(インド海軍). Kamal Kishore-Reuters

 次にニュースをにぎわすのは北朝鮮の核実験か、東シナ海で領有権争いをする中国と日本の砲撃戦か──きな臭さの漂う東アジアに安全保障専門家の注目が集まる今、インド洋でミサイルがしぶきを上げても誰も気に留めないだろう。

 インドは先月末、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った。各種報道によれば、ミサイルの射程距離は700~750キロ。複雑化するインド・アジア・太平洋地域の「戦略の方程式」の一部として、無視できない存在になるとの意思表示だ。

 重要なのは、インドが潜水艦からの核兵器発射を目指していることだ。そうなれば理論的には、インドは核攻撃に対する報復能力を備えられる。

 潜水艦はしばしば究極の報復手段とされる。陸上の移動式発射装置と同じような役割を果たしつつも、敵に見つかりにくく、標的になりにくいからだ。

 しかし例えば、中国の弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)に対する抑止力をインドが持つようになるまでには、かなりの時間が必要なのは確かだ。インドは09年に初の国産原子力潜水艦アリハントを進水したが、まだ実戦配備はされていない。

 それにアリハントなどの潜水艦を核武装するには、大きな技術的課題もある。小型ミサイルに合うように核弾頭を小型化できるのか。さらなる核実験を行わずに小型化を実現できるのか。ミサイルの射程距離を伸ばせるのか──。

 中国とインドの核バランスが不均衡であることも重要な事実だ。中国にはインドを抑止する力があるが、その逆はまだ難しい。だから地政学と危機管理が最大の論点になる。

 インド海軍の核武装が時間の問題だとすれば、結局インド・太平洋の戦略図は安定するのか、不安定になるのか。インドと中国の関係にしろ、インドとパキスタンの関係にしろ戦争の可能性は高くなるのか、低くなるのか。今のところの見通しはあまり安心できるものではない。

 将来、核武装による対立が起きて重大な結果を招く可能性を考えれば、これらの国々がそうした問題を真剣に議論し始めるのは価値あることだ。

 中国とインドは、海上安全保障について対話を行うことでおおむね合意している。核の安定についてもそろそろ話し合いを始めるべき時期だろう。

From the-diplomat.com

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中