米国家経済会議コーン委員長の辞任で始まる、共和党主流派の「トランプ離れ」

トランプ政権を去る人材は後を絶たない。就任1年目のスタッフの退任率は34％で、同時期のオバマ前政権の4倍近くに達している。現代の歴史の中でトランプ政権の次に退任率が高かったレーガン政権と比べても、約2倍の数字だ。

今後の注目点は、共和党のポール・ライアン下院議長がコーンと同様にワシントンを去るかどうかだ。選挙情勢分析の達人であるライアンは、来る中間選挙での自身の選挙を「安泰」から「有力」に格下げした。ライアンが出馬を見送る可能性が現実味を帯びてきた。

中間選挙で民主党が議会の多数派になった場合、トランプは苦しい状況に追い込まれかねない。民主党がトランプを弾劾・失職に追い込もうとしたとき、共和党が強く抵抗しなくなれば......。トランプにとって明るい見通しとは言い難い。

＜本誌2018年3月20日号掲載＞

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