コラム

アトランタ銃撃事件が、アジア系へのヘイトクライムを誘発する?

2021年03月19日(金)15時40分

事件がアジア系コミュニティーに与えた衝撃は大きい Shannon Stapleton-REUTERS

<犯行動機は人種ヘイトでないとしても、この時期にアジア系女性が殺害される事件が起きたことで米社会には衝撃が走っている>

今週16日、ジョージア州アトランタ周辺で、3軒の「アジアン・スパ」が銃撃され、計8人が殺害されました。8人のうち7人が女性で、そのほとんどがアジア系と発表されています。また、在アトランタの韓国系メディアによる、7人の中の4人は韓国系と確認されたという報道もあります。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、全国的にアジア系に対するヘイトクライムが増加しています。まず2020年春、感染拡大の初期には、予防目的でマスクを着用していたアジア系に対して「感染している人間が病気を広めている」という誤解からの暴行事件が発生しました。

また、トランプ前大統領が再三にわたって「武漢ウィルス」とか「中国ウィルス」と連呼した結果、アジア系への差別感情が広がり、ヘイトを動機とした暴力行為が増大しています。被害は、ニューヨークやカリフォルニアで顕著ですが、近年はアジア系の人口が8%弱まで増えているジョージア州でも、そのような事件は数多く報告されていました。

そんななかで、8人が射殺されたことで全米には衝撃が走っています。ただ、今回の事件は、新型コロナによる影響への不満や、トランプの扇動とは、やや事情が異なるという見方もあります。

犯行動機は「ヘイトではない」

まず、現場となった「マッサージ・パーラー」とか「アジアン・スパ」という店ですが、全米に多く見られる業態です。リゾートホテルなどにある「マッサージ・スパ」と同種の業態ですが、一部の悪質業者は裏で風俗まがいの違法サービスを行っていると言われています。場末のショッピングモールなどに立地していることが多く、私の住むニュージャージーでは、時折、摘発のニュースを目にします。

ちなみに、アトランタ市のケイシャ・ランス・ボトムズ市長は「死者を冒涜したくない」として、被害に遭った3軒が違法な営業を行う店舗であったかどうかは、現時点では話題にしないという立場を取っています。

これとは別に、事件の翌日になって、警察が明らかにしたなかでは、犯人の21歳の男性は、事件の背景には、自分の「セックス依存症」問題があったと述べているそうです。また、犯人が、襲撃した店舗に客として通っていたという事実も明らかになっています。

男性は白人ですが、少なくとも、コロナ禍にあってアジア系の女性が勤務している店に、何らかの「性的な関心」から接近していたのだとすれば、コロナ由来、あるいはトランプに刺激されてのアジア系へのヘイトとは、動機は別である可能性が考えられます。犯人も捜査当局に対して、「人種は動機ではない」とか「ヘイトではない」ということを強調しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story