日米政局、混迷の状況には相違も
発足１年を過ぎたオバマ政権、半年を迎えようとしている鳩山政権、日米の新政権はそれぞれに運営に行き詰まりを見せています。その両者は今年の半ば以降にそれぞれ国政選挙の洗礼を受けるという状況もソックリです。ですが、詳しく見てゆくと日米の政局の構造には相当な違いがあります。
まず、鳩山政権の場合は、中道左派的な味付けの理想主義的な政策を掲げたものの、税源や実行プロセスの非現実性などから実行は遅々として進んでいません。ある意味では、素人の集団が巨大な民意の期待に応えられずに立ち往生しているという趣です。一方のオバマ政権も、例えば医療保険改革のように中道左派的味付けの理想主義的な政策を掲げて当選しながら、実行ができずにいます。ですが、その原因は鳩山政権の停滞とは違う理由があるのです。オバマの医療保険改革について言えば、財源はあります。少なくとも、危険水域まで国債発行を増やさなくても対応できるという点で、キャッシュフローについては心配はないのです。
問題は、保守派を中心とした強力な反対に遭って立ち往生しているということで、この点が鳩山政権の例えば「子ども手当」とは違います。「子ども手当」など日本の新しい政策については、反対もありますが「悪い考えではないが、財源が問題だ」というのが反対論の中心で、それに「納税者基準だと合法滞在の外国人と、その国外の被扶養者の一部」まで入ってしまうなどテクニカルな反対論が最近出てきただけです。
ところが医療保険改革に関するアメリカの反対論はそんな甘いものではありません。「家族の健康を守るのは自己責任」「怠惰な貧困層救済のために任意の寄付ならやるが、国家権力が徴税権を振りかざして来るのには断固抵抗する」といった、ほとんど「国のかたち」や「人生観」の次元で相入れない勢力が伸張しているのです。オバマ大統領は、これに対しては粘りの一手です。議会案の最も現実的なものをベースに、いかに悪用を防止するか、財源を明確化するかなど必死の努力を続けていますが、現時点ではまだ行方は不透明です。
では、今年の国政選挙の行方ですが、まず鳩山民主党の方は、余程のことがない限り大敗という可能性は低いようです。今回の「密約」にしても、経済の不振についても、世論としては「民主がダメなら自民」に戻そうという民意は出てきていません。現在の閉塞感を乗り越えるような提案が既成政党から出てくるという期待そのものが低い中で、失敗した現在の責任を過去に求めて、隠蔽された過去を暴いたり、過去の延長としての歪んだ既得権にメスを入れる、それが本当は時間の浪費であっても、政治的な得失点差になってしまうからです。
一方のオバマ政権は、そのような閉塞感に引きずられたり、閉塞感を利用できたりということはありません。ズバリ、公約を実現できるかが問われています。では、医療保険改革の停滞は政治的失点になるのでしょうか？ 失点ではあります。ですが、決定的ではありません。というのは、政治的に理由があります。まず、国論が賛否に分裂する中で、右と左が組むことはありません。勿論、この医療保険問題では、右と左に分裂した勢力がオバマの足を引っ張っているのは事実ですが、その両者は政治力学として中間的な案を潰すように動いてはいても、手を組むことはないのです。
問題は共和党です。サラ・ペイリンを象徴的なリーダーに担ぐ「ティーパーティー」運動が党内党として、勢力を伸ばしているのですが、これがクラシックな共和党穏健派をどんどん潰しながら増殖しているのです。アリゾナでは「マケインおろし」に続いて、ダン・クエール元副大統領の息子が下院に出る構えだそうですし、テキサスでは「公立校で宗教教育を」などという主張が出てきていて、とにかくやりたい放題になっています。現時点では、共和党が中間選挙については優位な戦いを進めていますが、この「宗教右派＋アンチエリート怨念」のモンスターというべき「ティーパーティー」が調子に乗りすぎると、無党派票の離反など思わぬ副作用もあるかもしれません。
非常に単純化して言えば、共和党が右に引っ張られすぎるような「敵失」に陥った場合、そして景気の回復基調が強固になった場合には、オバマは中間選挙で善戦して、２０１２年の再選への道筋が出てくるように思います。その一方で、鳩山政権は、仮に公明党が入って連立を組み替えたとしても、過去の清算でまだまだ数年は政治的得点が出来てしまう中で、真の成長戦略、真の日本若返り策を実現できないまま、ズルズルと続くことが予想されます。仮にそうなったときには、日米はそもそも目指すものが大きく異なってくるかもしれません。
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クジラ、イルカ問題の難しいスタンス
アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門で『ザ・コーブ』という、日本の和歌山県におけるイルカ漁を告発した作品が受賞してしまいました。昨今のオーストラリアとニュージーランドとの間で起きている「調査捕鯨論争」と併せると、どうにも頭の痛い問題です。ちなみに、南極海の捕鯨問題に関しては、元来仲の悪いオージーとＮＺという両国が連動しているというのは、問題が深刻な証拠としなくてはならないでしょう。
この問題は日本にとっては「文化多元論」、つまり欧米の価値観を唯一至上とする一種の原理主義から自由になるという立場からの正当性があると思います。文化が異なれば食の嗜好も、そのための殺戮ということへの禁忌の解除も様々な多様性を持つのは当然だという立場です。いわば、ポストモダンと言いますか、後期近代という考え方の枠組みに立って正当性が主張できると思います。
以上が、思想的スタンスですが、では現実の外交や国際世論対策ということについては、こちらは別になるように思います。結論は単純です。いかに「華麗にスルー」するか、それしかないのです。
普天間やトヨタの問題、核密約の問題など、日米の間に刺さった課題に加えてこの問題がシンクロしてくると厄介だ、漠然とそんな感触もあるのですが、冷静に考えると、こちらはちょっと非現実的です。トヨタの問題の進行プロセスにも見られるように、日米の政治経済における実務プロセスは、たいへんに成熟したものです。短期的には、文化摩擦から来る差別意識のようなものが、実務的な問題解決に影を落とす可能性は軽微だと思います。
私が心配しているのは、そうではなくて中長期の米中関係です。仮に、このまま米中が経済や軍事の「にらみ合い」から、思想や文化の対立に進んでいくとしたとき、アメリカの対中イメージとしては「粗暴で不安定」という危機感が拡大していくと思うのです。平和的なダライ・ラマのアプローチに対する中国の反応、グーグル問題に見られる価値観の相違など、様々なフラストレーションが重なっていくことで、中国というのは粗暴で不安定だという認識がある臨界点を越えていきますと、米中の関係は一気に冷え込んでゆく可能性もあると思います。
その際に、イルカやクジラに「こだわりすぎる」と、アメリカから見て日本と中国が「同じように粗暴で不安定だ」というイメージになって行く、中期的にはそのような可能性があるように思います。現時点では、アメリカ人にとって、日本文化のイメージはたいへんに良好ですが、仮に中国のイメージが悪化する中で、日米関係が冷え込み、日中が接近するようですと、日中が「個の尊厳や公正な社会システムに関心のない野蛮な文化」ということで、同一視されていく危険があるように思うのです。
例えば、昨年から今年のオスカーに関して言えば、中国の娯楽大作『レッドクリフ』の名前は一切出てきていません。私はこの作品は「面白すぎる」ほど良くできているので、アメリカ人の中国文化への関心を広める効果があると期待していたのですが、全くダメでした。『アバター』にスクリーンを取られて限定公開しかできなかったという要因はあるものの、現時点での興行収入は６０万ドル（５４００万円）に過ぎず、今月末にはブルーレイが２５ドルで発売になる、つまり完全に無視された格好なのです。
その背景にあるのは恐怖感だと思います。中国という国は、昔からあんなスケールで戦争を繰り返してきた、その粗暴さが怖い、その感覚です。イルカやクジラの問題に関しても、日本では「粗暴な欧米」が人種差別的な「見下した姿勢」で自分たちの文化を否定にかかっている、そうしたイメージで捉えられています。実際に悪名高いアニマル・プラネットというＴＶチャネルの『鯨戦争』というドキュメンタリーを見ると、「かわいそうなクジラ」が血を流しながら「日本の巨大な捕鯨船」に引き上げられゆく「悲劇」を「シーシェパード」の女性乗組員が涙を流しながら見ているという演出がされているのです。
海上保安庁の巡視船に守られた捕鯨船というのは、巨大であり、無言の暴虐、自分たちは「弱い」小さな存在だが必死に頑張っている、そうしたイメージです。わざわざ小さな船で捕鯨船に体当たりして、自分の船が沈んだと騒いでいるのも「小さな正義が強大な悪と戦っている」というマンガのようなヒロイズムに陶酔するための演出なのです。
いずれにしても、この種のケンカは買ってはいけません。イルカの話は「いつの間にか」なかったことにし、南極海の捕鯨も「５年」というモラトリアムの話もあることですし、そのぐらいのスパンで気がついたら過去の話にできればと思うのです。クロマグロの話について言えば、このクジラの例を教訓にすべきです。さっさとアメリカの「寿司好き」と共同歩調で、「絶滅種」から「代替品」にサッと移行して「寿司ブーム」に水を差さないようにすべきだと思うのです。
いずれにしても、この種類の「文化摩擦」というのは意外にタチが悪いので「華麗にスルー」が最善だと思います。このぐらいの「反抗」はナショナリズムのガス抜きに丁度いいという見方もありますが、こっちが「ささやかな抵抗」だと思っていることが、向こう側では「巨大な暴虐」に映っているのであって、そのすれ違いはかなり危険です。ガス抜きのつもりが、ガス漏れから大爆発などというのでは笑い事ではなくなります。
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追悼、寺田博氏を送る
寺田博氏の訃に接し、涙が止まりませんでした。
純文学の時代が終わったといった種類の感慨ではありません。８０年代に福武書店（現ベネッセ）でご一緒していた時代に、時には営業部門で寺田氏の作られた本を売る立場にあり、時には経営の側から出版という特殊な人材の求められる分野でどう人を育てるか、ある意味お手伝いをしていたこともありました。その際に十分なお役に立てなかった悔いのようなもの、それは少しはあるかもしれません。
ですが、そんなことはどうでも良いのです。寺田氏は、やはり素晴らしい仕事を残された、その巨大さへの思い、それが訃報に接してこみ上げてきた、そういうことだと思います。アメリカにおりますと、寺田氏の手がけてきた作家たち、中上健次やよしもとばななといった作家の存在感は、今でも大変なものがあります。そのことを思うとき、決して表舞台には出ない存在でありながら、編集者として作家達と格闘してきた寺田氏の姿が、改めて忍ばれるのです。
私は編集部に在籍したことはないのですが、何度かそうした作家の方々と寺田氏の対話に同席させてもらったことがあります。それは、「作家と編集者といったスノッブな知識階級が、酒場でサロンのようにぬくぬくと交友を続けている」といったイメージとは対極にあるものでした。寺田氏は、本当に作家達に全人格を、全思想を吐き出させ、それを受け止め、時にはそれと格闘していたのです。
その最たる例は、中上健次氏でしょう。氏の作品の持つ粗暴さや繊細さ、今でも多くの人の心をつかんで引きずり回すような説得力は、寺田氏の存在なくしては書かれることはなかったように思います。編集者とは、まずもって作家の最初の読者であり、また一字一句にまで仕上げる際の創作のパートナーであり、また作品のメッセージを本という形で世に送るメッセンジャーでもある、寺田氏の仕事には、その全てを一貫させる迫力がありました。
その意味で、文字表現の媒体が印刷された活字から、インターネットに移行し、しかも初稿から最終読者に届くまでのプロセスが信じられないように簡略化した現代では、中上＝寺田コンビが送り出したような言語のパワーが見られないのはある種当然のことなのかもしれません。ですが、そうであっても、仮にネット上の言葉であっても、起稿から数時間で読まれるようなスピーディーな時代であっても、表現者と読者の間には妥協のない思想上の葛藤や、全人格、全存在を賭けた対決があっても良いのだと思います。
いわゆる炎上とか、ネット上の罵倒というと、ネガティブな現象に捉えられがちですが、どちらも表現者に対して読者が対決してきているというのは間違いないわけで、表現の側はそこからは逃れられないのだと思います。その意味で、今よりももっと深い危機感や思想対立のあった時代に、寺田氏は読者を代表して作家と真剣勝負を繰り広げていたのだと思うと、改めて頭の下がる思いがします。
享年７６歳。早すぎる死、永遠の不在という淋しさに加えて、その訃報にはある種の完結感がありました。それもまた悲しいものに違いありません。心よりご冥福をお祈りいたします。
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イチロー選手に迫る「包囲網」
メジャーリーグもオープン戦（スプリング・トレーニング）が始まりました。マリナーズのイチロー選手は、早速一番バッターで安打も打ったようですが、このイチロー選手に対して、今シーズンは「包囲網」が迫ってきているように思うのです。
イチロー「包囲網」の第一は、ショーン・フィギンス選手の加入です。フィギンス選手獲得の表向きの理由は、内外野の守備ができる器用さを買ってということのようですが、エンゼルスの不動の一番バッターを務め、アリーグ西地区ではイチロー選手のライバルだったフィギンス選手の獲得にはもっと深い意味があるように思います。
それは、仮にあるシナリオが進行した場合に、１番バッターをイチロー選手からフィギンス選手に変更するというオプションを球団は持ったということです。では、そのシナリオとは何でしょうか？ イチロー選手が年齢に勝てずに成績が大不振に陥った場合でしょうか？ 確かにそうなれば、フィギンス選手の１番バッターということはあるでしょうが、何と言っても人の見えないところで信じられないようなトレーニングを重ねてきているイチロー選手です。急速に衰えることは考えにくいと思います。
マリナーズの考えているシナリオとは、そうではなくてチームが久しぶりにアメリカンリーグ西地区で優勝を争う、あるいはアメリカンリーグのワイルドカード争いに絡むという可能性です。その場合にどうして、イチロー選手をフィギンス選手を使って「包囲」する必要があるのでしょうか？ それは出塁率の問題です。シアトルのファンの一部は、そしてマリナーズの過去の中軸打者（多くは放出されていますが）の多くは、ボール球でも手を出す中で１番バッターとしては異様に出塁率の低いイチロー選手のスタイルに納得していないのです。
自身の信念か、あるいは２００本安打にこだわるファン心理に応えてのことか、ボールを選べば出塁できるのにそれをしないイチロー選手のスタイルは、仮にペナントレースが白熱した場合には、今季も問題になると思います。そのイチロー選手にプレッシャーを与えるために、このフィギンス選手は存在しているのだと思います。今のところは、イチロー１番、フィギンス２番（もしくは３番）となっていますが、これが逆になる可能性は十分にあるのです。
一部の報道では、往年のスーパースターで、マリナーズの同僚であるケン・グリフィー・ジュニア選手が、イチロー選手に「シーズン３００安打を狙ったら」と言ったそうです。細かなニュアンスは不明ですが、もしかしたら、ケン・グリフィー一流の厳しくも暖かいジョークかもしれません。「年間安打を追いかけるのはそろそろ止めた方が」という含意がもしかしたら秘められている、その可能性は十分にあります。
ところで、マリナーズは今季の優勝争いについて本当に真剣なのでしょうか？ 答えはイエスです。というのは、大枚をはたいてクリフ・リー投手を獲得したことからも明らかです。クリフ・リー投手というのは「球界最高の左腕」ですが、フィリーズが「球界最高の右腕」ハラディー投手を獲得するために放出した経緯があります。大活躍したにも関わらず、政治的・経済的理由で放出された選手は、移籍先で大活躍するというのは、故小林繁投手の例にもあるように、良くあることで、リー選手が大活躍する可能性は濃厚です。となれば、マリナーズに関しては「今年こそ」という思いがフロントにもファンにも出てくるでしょう。その意味で、リー投手の加入も「包囲網」の１つでしょう。
しかし、何と言っても「イチロー包囲網」の最たるものは松井秀喜選手だと思います。松井選手といえば豪打というイメージがありますが、ボール球は絶対に打たないチームバッティングの強固なスタイルを持っているという側面もあります。例えば、昨年の四球数は、イチロー３２に対して、松井は６６と打席数を考えると信じられないような開きがあるのです。
ちなみに、松井は審判に絶対に抗議しないばかりか、判定に素直に従うことと、球審に必ず挨拶するので有名です。本当は審判への私語は禁止されているのですが、松井選手は「人格者だから」ということで許されているという面すらあるのです。ですから、フルカウントからの臭いコースを堂々と松井選手が見送るとだいたいボール判定になります。メジャーのストライクゾーンは実に人間くさく伸縮するのですが、松井選手の場合はほとんど「松井ゾーン」というのがあるとすら言って良いと思います。
その松井選手が同じ西地区に来たことで、イチロー選手のスタイルとの対比は隠しようのないものになるでしょう。下手をすると、スラッガーの松井の出塁率（昨季は３６７）がイチローの出塁率（昨季は３８６）を上回るようなこともあり得ます。松井選手の場合も、クリフ・リー投手同様に、移籍先での大活躍という現象が起きる可能性があるからです。そうなれば、イチロー選手への風当たりは厳しくなるでしょう。ちなみに、問題のフィギンス選手の昨季の出塁率は何と３９５です。
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アメリカの失業率が好転しない理由
就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、２年間で３００万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、７９００億ドル（７１兆円）という巨額なものですが、２００９年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、ＪＲ東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。
ところが、施行から１年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、１０％弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も１０％とか９・７％という数字に慣れっこになってしまっていますが、１年前に議論されていたのは悪化していっても最悪８％ぐらいで好転に向かうように、刺激策は設計されているという話だったわけですが、そんなシナリオは今となっては夢のようです。
では、どうして米国の失業率は好転しないのでしょうか？ まず景気刺激策の実行が遅れているのかというと、一部にはそうした報道もありますが大幅に遅れているわけではないようです。事実、新規雇用数のデータは少しずつ好転してきているのです。では、景気回復が遅れているのかというと、そうでもありません。株価は上昇基調を維持していますし、例えばＧＤＰや、輸出入、各企業の決算などはどんどん改善してきているのです。また先週は各航空会社の稼働率が好転したというデータで、航空会社株が上昇しています。
日本との比較で言えば、アメリカの場合はデフレスパイラルの懸念はほとんどありません。それどころか、インフレ懸念すらあり、ここへ来て「利上げ」の観測が出たり入ったりするぐらいなのです。にもかかわらず、失業が止まらないのです。特に毎週水曜日に発表される「失業保険の新規申請者数（イニシャル・クレーム）」が５０万人弱という「暗い数字」に貼り付いて動かない、これは政局にも大きな影響を与えています。刺激策は動き出し、景気の各指数は前向きになっているのに、どうして雇用がダメなのでしょうか？
一言で言えば、２００８年秋の「リーマンショック」以来の不況下で徹底したリストラが続いたこと、それがアメリカの仕事の進め方をどんどん変えてきているということです。例えば、銀行や郵便局が良い例です。この両者は、つい最近まで、安定した雇用を提供していたのですが、ここ数年で様子が一変しました。どちらもＩＴの波の影響が大きいのですが、例えば銀行の場合はネットバンキングのサービスがどんどん進んでおり、個人のバンキングについてはＡＴＭとネットでほとんどの取引が完結するようになっています。同じように、クレジットカードや不動産ローン、大学の出願から免許の更新まで、あらゆる事務手続きが官民問わず一気に電子化されています。
勿論、こうした動きは９０年代からあったのですが、ここへ来て使い勝手の向上が進んだことで普及が加速しました。その結果として膨大な人手が不要になったのです。一連の電子化、ペーパーレスの本格普及は、同時に普通郵便の流通量を激減させています。郵便局も、つい数年前までは営業時間を拡大するなど、サービスを向上させて民間の宅配便との競争を繰り広げていましたが、ここへ来て普通郵便が激減したことで、売り上げ減をカバーすることは不可能になり、要員の大幅な削減を進めています。現在は、土曜日の配達サービスを廃止する動きも出てきています。
事務サービスに続いて人員削減に走っているのは地方公共団体です。カリフォルニア州に代表されるように、各地方の自治体は財政破綻に苦しんでいますが、今回の大不況による税収の落ち込みは、そんな中、各地方公共団体に徹底したリストラを迫っています。キャッシュフローに苦しむ自治体では、聖域と言われた公教育の教職員にも手をつけ始めており、この分野では、各ローカルのリストラ分をオバマの刺激策で多少緩和しているという状況で、やはり雇用は減っています。民間でも、今回多少明るい兆候の出てきた航空業界でも、チェックインの自動化だけでなく、地方路線の外注化など生き残りのために必死です。ここでも雇用は削減という結果になっています。
では、そこまで雇用が厳しいのなら「給与カット」や「ワークシェアリング」が横行し、デフレのセンチメントが広がりそうなものです。ところがそうはならない背景には、今回の大不況を経ても「時間あたりの給与」は余り下がっていないという実態があるのです。賃下げはしない、その代わり不要な人員はどんどんカットする、これがアメリカの各企業、そして地方公共団体の人事政策です。その背景には、不利益変更を受け入れない労働者の権利意識もあるでしょうが、それ以上に「仕事の進め方を見直して要員を削減する」という経営手法が非常に一般的だということが言えるでしょう。
簡単に言えば、格差は当面広がる方向です。職のある人の処遇は変わらない一方で、失職する人は増えているからです。では、こうしたやり方と、職は守るが賃下げや時短という日本式のどちらが「まし」なのでしょうか？ こうなると、価値観の問題や文化、慣行の問題ということになってしまいます。ただ一つ言えるのは、製造業が復権したり、高度な知的産業が活性化して再びアメリカに好況期が訪れた時には、アメリカの生産性は相当に向上しているだろうということです。
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