コラム

エルサレム首都認定と恫喝外交、暴走トランプを誰も止められない

2017年12月26日(火)15時40分

その結果として、例えばウクライナは総会での評決を棄権してアメリカに忠誠を見せていますし、その直後にアメリカから殺傷力の高い武器供与を認められています。ニカラグアに至っては、総会で反対票を投じただけでなく、クリスマスというタイミングに「エルサレムに駐イスラエル大使館を移設する」という発表までしています。

こんな事態はアメリカ外交として異常です。まず、小国の悲哀を「見える化」しながらアメリカの力を見せつけるという方法は、国際社会でのアメリカのプレゼンスを減じるばかりであり、決して強くするものではありません。またどんな親米国家においても反米勢力が存在するわけで、その反米勢力を勢いづかせることにもなります。

特に、中東をはじめとしたイスラム圏では、アメリカが様々に苦労して築いた信頼関係を壊すばかりで、何も産むことはありません。経済的なインパクトは簡単に計算できませんが、ダメージは計り知れないと思います。

問題は、その目的が「内向きパフォーマンス」だとしても、どうしてこのような愚行が可能になっているのかという問題です。2つ指摘できると思います。

1つは、外交当局の組織が穴だらけという問題です。アメリカには、政治任用制度というものがあり、上級管理職以上のポストは政権が任命します。ですから、2017年1月に共和党政権が発足すると、共和党系の外交専門家が国務省の主要ポストに就くはずでした。

ところが、今回に限っては、例えば保守系のある地域のスペシャリストで、オバマ時代にはシンクタンクの研究員などをして「時期を狙っていた」人材が「ポストに就きたがらない」つまり「トランプの無謀な外交に加担したら自分のキャリアに傷がつく」として、距離を置いているケースが多いのだといいます。

反対に、現在主要ポストに就いていたり、代理をやってたりする人材の中には、「今はこの政権と心中するしかない」と考えて、政権の勢いのある限りは「ついて行こう」としている向きもあるようです。

これは国務省ではありませんが、ホワイトハウスの安全保障副補佐官を務めていたディナ・パウエル氏が、12月8日に辞任(実際の離任は年明けとされていますが、すでに失脚というのが常識的な見方)したのも良い例で、彼女が離れることで「歯止めが効かなくなった」こともあると考えられます。

2つ目は議会の姿勢です。本来ならば、ここまで極端な恫喝外交、しかも副作用の大きい政策には、議会の厳しいチェックが入るはずです。ですが、この間の議会は歴史的な減税法案の審議が最優先であり、共和党の穏健派も大統領と共調し、大統領に「意見する」雰囲気ではなかったようです。

また、そもそも「エルサレムをイスラエルの首都とする」という政治的なポーズについては、90年代に議会が可決している話であり、そもそも反対ができなかったということもあるでしょう。1995年の米議会決議について言えば、93年の「オスロ合意」でイスラエル=パレスチナ2国家体制の枠組み合意ができた後、その交渉が停滞する中でアメリカ内の「親イスラエル的な」世論を反映して可決されたものです。その後、クリントン、ブッシュ、オバマの3人の大統領が承認しなかったために法律化されていませんでした。

仮にそうした経緯があったにせよ、この種の稚拙な恫喝外交に利用するとなると、上下両院の外交や軍事のプロとしては「そのまま見過ごす」ことは普通考えられないのですが、タイミング的に大統領に突っ走られたのだと考えられます。

そうこうするうちにアメリカはクリスマス休暇に入って、国内の報道も静かになってしまいました。


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png
プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ中、ガス輸送管「シベリアの力2」で近い将来に契約

ビジネス

米テスラ、自動運転システム開発で中国データの活用計

ワールド

上海市政府、データ海外移転で迅速化対象リスト作成 

ワールド

ウクライナがクリミア基地攻撃、ロ戦闘機3機を破壊=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のUSスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story