コラム

中国主導のAIIBに急いで参加する必要はない

2015年04月09日(木)13時01分

 日本はAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーには入りませんでした。アメリカも同様でしたが、その一方でヨーロッパ各国は出資することになりました。日米が孤立したように見えるとか、中国主導の経済に乗り遅れていいのかといった議論もあるようです。

 ちなみに、アメリカでは経済界を中心に「オバマがアッサリと無視した」ことへの反発が出ています。中国経済との結びつきの強い現在のアメリカ経済においては、自然な発想とは言えるでしょう。ですが、今のところは大きな論争にはなっていません。アメリカとしては、政界も財界も静観の構えです。

 現時点で日本もアメリカもAIIBに入った方が良かったのでしょうか? あるいは事態の推移を見守るのがいいのでしょうか? 現時点で言えば、私は「静観」で良いと思います。

 というのは、おそらくは理念という意味でも実務という意味でも、このAIIBという金融機関の立ち上げは全くの準備段階で「海のものとも山のものとも分からない」からです。

 そのことはAIIBのホームページを見れば一目瞭然です。まず内容が全く薄いのです。これからドルベースで10億ドル(日本円で1000億円レベル)とか更にその100倍、あるいはそれ以上、といったカネを動かす機関としてPRの体裁はできていないのです。

 そのホームページの中には、理念として「リーン(引き締まった)、クリーン(清潔な)、グリーン(環境に優しい)」というスローガンが掲げてあるのですが、これが何とも心細い感じを与えます。官僚組織の肥大化を避け、腐敗を避け、環境破壊を避けるというのは、話としては良い方向には違いないのですが、このように列挙されると、反対に「肥大化、腐敗、環境破壊」といった内外の懸念に対して「受け身」のように見えるのが気になります。

 また同じホームページの中には設立の経緯として、「習近平国家主席が......」とか「李克強首相が......」といったリーダーのイニシアチブが大げさに書かれていたり、実際に設立を決めた調印式における習近平主席を中心とした集合写真が掲げられていたりという具合です。

 その写真を見ただけで、まるで途上国の政府系機関が指導者を持ち上げているという感覚で、心細くなります。これは金融機関なので、利用者と出資者にとってどういったメリットがあるのかがホームページで宣言すべき最も大事なことだと思うのですが、そうではなく「とりあえず国威発揚のノリ」でホームページを作ってしまうという感覚には、「肥大化、腐敗、環境破壊」的な危険性を感じてしまうのです。金融機関としての可能性は、全く白紙と考えるべきでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と

ワールド

北朝鮮、韓国に向け新たに600個のごみ風船=韓国

ワールド

OPECプラス、2日会合はリヤドで一部対面開催か=

ワールド

アングル:デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 4

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 5

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「…

  • 6

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 7

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 8

    「みっともない!」 中東を訪問したプーチンとドイツ…

  • 9

    中国海外留学生「借金踏み倒し=愛国活動」のありえ…

  • 10

    「こうした映像は史上初」 火炎放射器を搭載したウク…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲームチェンジャーに?

  • 3

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 4

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 10

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story