コラム

アラブのアメリカ人気は衰えず...世論調査が示した中国の限界

2023年07月12日(水)16時30分
バイデン米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子

バイデン米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子も蜜月? BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-HANDOUT-REUTERS

<アラブの若者はアメリカと中国をどう見ている? 最新の世論調査を基に読み解く>

アメリカの時代は終わった、と言われるようになって久しい。圧倒的な超大国として世界に君臨する「一極支配」の時代は終わったという意味ならば、このナラティブは妥当だ。しかし、アメリカに代わり覇権国家と呼ばれるにふさわしい国があるかと問われれば、そこには議論の余地がある。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は3月、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、長年対立してきたサウジとイランの外交関係正常化を中国が仲介したことについて「大きな成果を上げ、国際社会から広く評価された」と自賛。「中東地域の平和と安定、発展にさらに貢献したい」と意欲を示した。

だがこれをもって、これまで中東に大きな影響力を及ぼしていたアメリカの時代は終わり、中国の時代がやって来たと評価するのは時期尚早だ。

アラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするコンサルティング会社ASDAʼA BCWは6月、アラブ18カ国の53都市で18~24歳の若者3600人(男女比はほぼ半々)を対象に対面で実施した世論調査の結果を公表した。同種の調査としては最も規模が大きく、今回が15回目となる。

この中で、中東地域に最も大きな影響力を及ぼしている国はどこかという質問に対し、回答者の33%はアメリカと答え、UAE(11%)、サウジ(10%)、イスラエル(10%)がこれに続いた。中国だと答えた人は4%にとどまった。

今後5年間、アメリカと中国のどちらが自国にとってより重要で強力な友好国になると思うかという質問に対しても、アメリカと回答した人が62%に上り、中国と回答した35%を大幅に上回った。

アラブの若者は中国よりアメリカのほうが重要で強力な友好国だと思っているだけではなく、中国よりアメリカのほうをより好んでいるという結果も示されている。

「どの国に住みたいか?」という質問に対して、回答者の19%はアメリカを挙げたが、中国はランキングのトップ5に入らなかった。「自国に最も見習ってほしい国はどこか?」という質問に対しても、回答者の19%はアメリカを選んだが、中国はやはりトップ5に入っていない。

中国は今やほとんどの中東諸国にとって最大の貿易相手国であり、投資や融資、企業進出や中国語教育、中国留学など、その経済的影響力が激増しているのは間違いない。6月にはUAEの政府系投資ファンドが中国の電気自動車メーカー・蔚来汽車(NIO)への10億ドル規模の投資を発表するなど、中東諸国の中国への投資も進む。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story