米国株式市場＝急落、ダウ890ドル安・ナスダック4％安 景気後退懸念で

米国株式市場は急落。関税合戦の激化や米政府機関閉鎖の可能性を背景に、米経済が景気後退に陥るという懸念が強まった。２０２１年１月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場は急落。関税合戦の激化や米政府機関閉鎖の可能性を背景に、米経済が景気後退に陥るという懸念が強まった。

ダウ工業株３０種は８９０ドル安で引けた。ナスダック総合の下げがきつく、４％安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．７％安。

Ｓ＆Ｐ５００は昨年１２月１８日以来、ナスダックは２０２２年９月以来の大幅な下落率を記録した。

Ｓ＆Ｐ５００は２月に付けた終値での過去最高値から８．６％下落。２３年１１月以来初めて、支持線として注視される２００日移動平均線を割り込んで取引を終えた。

ナスダックは先週６日に調整局面入りを確認している。

トランプ米大統領は９日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けた。

ＨＳＢＣは関税を巡る不透明感を理由に、米株の投資判断を引き下げた。

ハイテク株は円相場の上昇や日本の国債利回り上昇による圧力にもさらされている。日銀の追加利上げ観測を背景とした円キャリー取引の巻き戻しが「マグニフィセント７」など大型ハイテク株の売りの一因になっている。

米政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念も不安定要因となった。議会は閉鎖回避に向けてつなぎ予算可決を目指している。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は終値として昨年８月以来の高水準を付けた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは情報技術の下げが４％超と最大だった。

グロース（成長）株は３．８％安と、２２年９月以来の下落率を記録した。

個別ではテスラが１５．４％急落し、２０年９月以来の大幅下落を記録。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による政府職員解雇や、同氏による欧州極右政党への支持に対する抗議活動などが重しとなった。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下落を受け、コインベースが１７．６％、マイクロストラテジーが１６．７％、それぞれ下落した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも値下がり銘柄数が４．５７対１の比率で多かった。

米取引所の合算出来高は１８７億７０００万株。直近２０営業日の平均は１６４億２０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 41911.71 -890.01 -2.08 42507.65 42541.36 41612.92

前営業日終値 42801.72

ナスダック総合 17468.32 -727.90 -4.00 17840.32 17868.08 17291.82

前営業日終値 18196.22

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5614.56 -155.64 -2.70 5705.37 5705.37 5564.02

前営業日終値 5770.20

ダウ輸送株２０種 15254.48 -355.94 -2.28

ダウ公共株１５種 1003.75 +12.26 +1.24

フィラデルフィア半導体 4405.09 -224.50 -4.85

ＶＩＸ指数 27.86 +4.49 +19.21

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1573.91 -63.89 -3.90

Ｓ＆Ｐ素材 539.92 -11.67 -2.12

Ｓ＆Ｐ工業 1116.09 -18.19 -1.60

Ｓ＆Ｐ主要消費財 898.67 -6.22 -0.69

Ｓ＆Ｐ金融 796.84 -18.69 -2.29

Ｓ＆Ｐ不動産 263.84 -2.73 -1.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 670.18 +6.23 +0.94

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1718.26 -19.04 -1.10

Ｓ＆Ｐ通信サービス 329.93 -12.10 -3.54

Ｓ＆Ｐ情報技術 4076.80 -184.91 -4.34

Ｓ＆Ｐ公益事業 394.87 +4.06 +1.04

ＮＹＳＥ出来高 15.39億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36480 - 600 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 36475 - 605 大阪比