コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

台湾のコロナ対策から学ぶ企業デジタル化のコツ

2020年06月09日（火）17時10分

デジタル化の進み具合を3つの段階に大別すると、紙の情報をデジタルに置き換えるのが第一段階。第二段階は、一部の業務を自動化し、データ、AIを活用するレベル。第三段階は、組織全体にデータ、AI活用が広く普及し、アナログとデジタルが融合しているレベル。台湾にはvTaiwanという市民からボトムアップで立法制定できるプラットフォームがある。そのプラットフォームを通じてある女子高生がプラスチックのストローの廃止を訴えたのが、法律として成立した経緯がある。台湾は第三段階に入っていると大植氏は言う。

またタン氏のモットーは、「徹底的な透明性」。「その結果、政府と国民との距離が近づき、コロナ禍への政府の対応に対する国民の満足度は80%を超えている」と大植氏は分析している。

さてこれからもコロナ対策が不可欠の日本企業にとって、台湾の施策から学べることはなんだろうか。

Yukawa200609_3.jpg

まずは台湾の事例から見て、デジタル化が進めば進むほど変化に強い体質を作ることができることは明白だ。また大植氏は「デジタル化が進めば顧客や社員との距離を縮め、満足度を上げることができる。そのためには思い切った若手実力者の抜擢と同時に、外部の力を活用し、社内体制の両輪を回すことが重要」と力説している。

「コロナによって社会に不可逆な変化が起こりつつあり、今デジタル化をどう推進するかで今後優勝劣敗が一気に進む可能性がある。コロナ禍が終わったからといって変革を棚上げにすべきではない。ただちに着手すべきだ」と語ってる。

リモートワークが増える可能性がある、飲食店などは打撃を受ける、などといった今すぐにでも分かる社会変化もあるが、一方で風が吹けば桶屋が儲かる式に、連鎖反応の結果、自分の業界や会社が思わぬ影響を受けることもあるだろう。withコロナ、afterコロナといった長期にわたる社会構造変化を慎重に読み解いて、それに合わせて体制を抜本的に組み立て直す必要が出てくるだろう。「これまでの経営戦略が機能しなくなる可能性があり、目先の経費削減や効率化だけでは今後の構造変化に対応できない。戦略全体の見直しと自社の強みの再定義、強化に取り組むことが重要」と大植氏は強調している。

Yukawa200609_4.jpg

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【お知らせ】アンケート結果解説やWith/Afterコロナ時代のDXフレームワークを紹介するオープンセミナーを特別配信

エクサコミュニティでは、企業アンケート結果の解説やエクサウィザーズ独自のWith/Afterコロナ時代のDXフレームワークを紹介するオープンセミナーを6月12日(金)に配信します。セミナーでは、「日本企業のコロナ対応状況はどうなっているか？進んでいる点はどこで、課題は何か？​」（アンケート結果からポイントを解説）​、「日本企業が今後行っていくべき具体的なアクションは何か？​」（エクサウィザーズ独自のWith/Afterコロナ時代のDXフレームワークを紹介）​、「先進企業はWith/Afterコロナの時代をどのように強く乗り切ろうとしているか？​」の3つのテーマに沿って、年間200案件超のAI導入をしているエクサウィザーズによる分析や事例紹介をもとに、実践的なフレームワークやプロセスの解説を実施します。

タイトル：エクサコミュニティ特別講座「アフターコロナ時代のDX（実践編）」
日時：6月12日(金)16:00-17:30
登壇者：株式会社エクサウィザーズ執行役員大植択真 視聴申込
：https://peatix.com/event/1502991/view

20200616issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月16日号（6月9日発売）は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、12月にも利下げ余地　段階的な緩和必要＝キ
2024.11.22

ワールド

イスラエルとヒズボラ、激しい応戦継続　米の停戦交渉
2024.11.22

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者　ウクライ
2024.11.22

ワールド

南ア中銀、0.25％利下げ決定　世界経済厳しく見通
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story