台湾のコロナ対策から学ぶ企業デジタル化のコツ

デジタル化の進み具合を3つの段階に大別すると、紙の情報をデジタルに置き換えるのが第一段階。第二段階は、一部の業務を自動化し、データ、AIを活用するレベル。第三段階は、組織全体にデータ、AI活用が広く普及し、アナログとデジタルが融合しているレベル。台湾にはvTaiwanという市民からボトムアップで立法制定できるプラットフォームがある。そのプラットフォームを通じてある女子高生がプラスチックのストローの廃止を訴えたのが、法律として成立した経緯がある。台湾は第三段階に入っていると大植氏は言う。

またタン氏のモットーは、「徹底的な透明性」。「その結果、政府と国民との距離が近づき、コロナ禍への政府の対応に対する国民の満足度は80%を超えている」と大植氏は分析している。

さてこれからもコロナ対策が不可欠の日本企業にとって、台湾の施策から学べることはなんだろうか。

まずは台湾の事例から見て、デジタル化が進めば進むほど変化に強い体質を作ることができることは明白だ。また大植氏は「デジタル化が進めば顧客や社員との距離を縮め、満足度を上げることができる。そのためには思い切った若手実力者の抜擢と同時に、外部の力を活用し、社内体制の両輪を回すことが重要」と力説している。

「コロナによって社会に不可逆な変化が起こりつつあり、今デジタル化をどう推進するかで今後優勝劣敗が一気に進む可能性がある。コロナ禍が終わったからといって変革を棚上げにすべきではない。ただちに着手すべきだ」と語ってる。

リモートワークが増える可能性がある、飲食店などは打撃を受ける、などといった今すぐにでも分かる社会変化もあるが、一方で風が吹けば桶屋が儲かる式に、連鎖反応の結果、自分の業界や会社が思わぬ影響を受けることもあるだろう。withコロナ、afterコロナといった長期にわたる社会構造変化を慎重に読み解いて、それに合わせて体制を抜本的に組み立て直す必要が出てくるだろう。「これまでの経営戦略が機能しなくなる可能性があり、目先の経費削減や効率化だけでは今後の構造変化に対応できない。戦略全体の見直しと自社の強みの再定義、強化に取り組むことが重要」と大植氏は強調している。

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