コラム

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日(火)14時35分

米中のAI研究を対立の構図で理解しようとすることは無意味 CSIS-YouTube

<「中国のAI技術はアメリカを凌ぐところまで来たか」という問いに専門家は辟易している>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

中国のAI技術が急速に伸びてきていると言われるが、果たして今現在どこまで伸びてきているのだろうか。米著名シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど開いたパネル討論会で、中国のAI技術の現状に関する一般的な誤解が幾つか明らかになった。登壇した専門家によると、中国はAI技術で世界一になるために政府主導のもと官民が足並みをそろえて邁進しているわけではなく、また膨大なデータ量で米国を凌駕しているわけでもないという。

誤解1:中国はAIで米国に追いつき、追い越すレベルにまで来ている

AI開発競争で中国は米国を追い抜けるところまで来ているのだろうか。パネル討論会に登壇した5人の専門家は、口を揃えてこの問いには辟易していると言う。

ジョージタウン大学安全保障新技術センターのHelen Toner氏は「一言でAIと言っても、基礎研究から、C向け応用技術、B向け応用技術など、いろいろな技術のいろいろな側面がある」と指摘。テック業界のロビー団体である情報技術産業委員会(ITI)のシニアディレクターのNaomi Wilson氏も、「頻繁に尋ねられる質問だが、非常に複雑な問題を単純化し過ぎていて、答えようがない」と困惑気味に語った。

有力シンクタンクの新米国研究機構のPaul Triolo氏によると、2018年のコンピュータービジョンに関する論文の中で引用された回数が最も多かったトップ論文10本のうち、筆頭著者が中国人である論文が4本。共同執筆者に中国人の名前が入っているものが6本。そして10本すべてが米国の大学、企業、研究機関から出されたものだった。「米中は、それぐらい強い協力関係にある。業界も研究者も理解していることだが、(AI基礎研究に関して)米中を切り離して考えることは困難」と指摘している。

Toner氏は「米中は相互に依存しあってAIを進化させている。米中の関係を、2頭の馬が競い合っているようなイメージで見るのは間違いだ」と語っている。

AI研究で5年前は存在感すらなかった中国が、米国と並ぶところまで力をつけたのは事実。ただ米中はAI研究の両巨頭として世界をリードしており、両国を始め先進国が協力し合ってAIを進化させているのが実態。冷戦時代の軍拡競争のように、対立の構図で現状を分析しようとすること自体、無意味ということらしい。

誤解2:中央政府主導で、AI産業の覇権を狙っている

とはいえ中国政府は、2030年までにAIで中国が世界トップになると宣言、米国への対抗姿勢を見せている。2017年に中国国務院が発表した次世代AI発展計画と呼ばれる国家戦略によると、2020年までに世界水準に追いつき、2025年までに一部のAIの領域で世界のトップに立ち、2030年にはすべてのAIの領域で世界のトップに立つ、という目標を掲げている。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story