コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々

2017年01月30日（月）15時00分

「Amazonが、われわれの事業領域に乗り出してくるのではないかと心配で仕方がない。彼らがわれわれと同じようなビジネスを始めれば、もはや勝ち目はない」。

参入のうわさだけで、ライバル社の株価急落

　Amazon Echoが未発売の日本でこのような話をすると、被害妄想狂のように見えるかもしれない。

　しかし米国の投資家は、こうした話には十分に信ぴょう性があると考えている。

　今年になって米国のタブロイド紙が、消息筋の話としてAmazonが自動車部品メーカーと契約を交わしたと報じた。タブロイド紙といえば、日本では駅売りのスポーツ紙や週刊誌のようなイメージ。センセーショナルな見出しで購買数を伸ばさなければならないビジネスモデルなので、大げさな報道や誤報も多い。

　その程度の情報にもかかわらず、自動車部品販売業Autozone社の株価は5.1%も下落した。１日の下げ幅としては過去１年間で最大だという。またAdvance Auto Parts社の株価は4.2%下落、O'Relly Automotive社は4%、Genuine Parts社は3%それぞれ下落した。

　Amazonが参入を決めれば、先行企業に勝ち目はない。米国の投資家はそう考えているということだ。

儲け度外視の敵には勝てない

　Amazonはメディア事業にも力を入れている。

　物を売るには、まずは消費者の耳目を集めなければならない。そこでメーカーや店舗はメディアに広告を打つわけだが、既存メディアの弱体化が進む中、Amazonはメディア事業者に頼ることなく、自らがメディアとして力を持とうとしている。

　その戦略の一環が、オリジナルコンテンツの配信だ。

　日本では、テレビや映画など既に作られたコンテンツをネットメディアが再配信する形が中心だが、米国ではネットメディアがオリジナルコンテンツを配信するケースが増えている。Amazonも例にもれずオリジナル映画に力を入れているが、昨年公開した「マンチェスター・バイ・ザ・シー」がこのほど、アカデミー賞の作品賞を含む6部門にノミネートされたという。

　Amazonは、サンダンス映画祭でプレミア上映された映画の配給権を高額で買い続けており、ワーナー・ブラザーズなどの大手映画配給会社が一部市場から撤退する中で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「Amazonが本気で映画ビジネスに乗り出した」と評している。

次のページ本業が利益を上げている強み
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パウエルＦＲＢ議長巡る召喚状、地裁が差し止め　司法
2026.03.14

ワールド

焦点：雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向
2026.03.14

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1
2026.03.14

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否　プ
2026.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story