コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々

2017年01月30日（月）15時00分

「Amazonが、われわれの事業領域に乗り出してくるのではないかと心配で仕方がない。彼らがわれわれと同じようなビジネスを始めれば、もはや勝ち目はない」。

参入のうわさだけで、ライバル社の株価急落

　Amazon Echoが未発売の日本でこのような話をすると、被害妄想狂のように見えるかもしれない。

　しかし米国の投資家は、こうした話には十分に信ぴょう性があると考えている。

　今年になって米国のタブロイド紙が、消息筋の話としてAmazonが自動車部品メーカーと契約を交わしたと報じた。タブロイド紙といえば、日本では駅売りのスポーツ紙や週刊誌のようなイメージ。センセーショナルな見出しで購買数を伸ばさなければならないビジネスモデルなので、大げさな報道や誤報も多い。

　その程度の情報にもかかわらず、自動車部品販売業Autozone社の株価は5.1%も下落した。１日の下げ幅としては過去１年間で最大だという。またAdvance Auto Parts社の株価は4.2%下落、O'Relly Automotive社は4%、Genuine Parts社は3%それぞれ下落した。

　Amazonが参入を決めれば、先行企業に勝ち目はない。米国の投資家はそう考えているということだ。

儲け度外視の敵には勝てない

　Amazonはメディア事業にも力を入れている。

　物を売るには、まずは消費者の耳目を集めなければならない。そこでメーカーや店舗はメディアに広告を打つわけだが、既存メディアの弱体化が進む中、Amazonはメディア事業者に頼ることなく、自らがメディアとして力を持とうとしている。

　その戦略の一環が、オリジナルコンテンツの配信だ。

　日本では、テレビや映画など既に作られたコンテンツをネットメディアが再配信する形が中心だが、米国ではネットメディアがオリジナルコンテンツを配信するケースが増えている。Amazonも例にもれずオリジナル映画に力を入れているが、昨年公開した「マンチェスター・バイ・ザ・シー」がこのほど、アカデミー賞の作品賞を含む6部門にノミネートされたという。

　Amazonは、サンダンス映画祭でプレミア上映された映画の配給権を高額で買い続けており、ワーナー・ブラザーズなどの大手映画配給会社が一部市場から撤退する中で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「Amazonが本気で映画ビジネスに乗り出した」と評している。

次のページ本業が利益を上げている強み
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始　イラン作
2026.03.31

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む　海外の
2026.03.31

ワールド

エア・カナダＣＥＯ退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story