コラム

次のキーテクノロジーは音声、次の覇者はAmazon

2016年04月06日(水)17時00分

 これで次のパラダイムの前に立ちはだかっていた山を超えることができた。これから多くのデバイスが音声で制御されるようになるのだと思う。

米メディア絶賛、続く機能拡充ラッシュ

 仕事がらテクノロジー系の米国メディアやブログの記事を読むことが多いが、このところAmazon Echoを絶賛する記事がやたらと目につく。またEchoの技術仕様に準拠して、Echoの音声コマンドで操作できる製品やサービスが急増している。

 1年半前にEchoが発売された当初は、機能と言えば、音楽を聞く、天気予報などの情報を検索する、Amazonで商品を注文する、などといったものに限定されていた。機能的には10個前後しかなかった。しかし最近では宅配ビザを注文したり、タクシーを呼んだりもできる。機能の数としては300を超えており、毎週のように追加機能が発表されている。

 どうやら米国の家電メーカーや家庭向けサービス事業者の多くは、Amazon Echoをスマートホームのハブ(中核)デバイスの最有力候補とみなし始めたようだ。今年1月にラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市CESでは、Echoとの連携をうたった家電製品が多数展示されていたという。

 これまで発表されているところでは、サムスンがEchoの音声技術を搭載した冷蔵庫の開発を進めているほか、フォードはEchoと連携した自動車の開発を進めている。「Echo、クルマのエンジンを温めておいて」と発声すると、ネットワークを通じてガレージの中のクルマのエンジンがかかったり、クルマの中から音声コマンドでガレージのドアの開閉を命令できるようになるのかもしれない。

先行者が陥ったイノベーションのジレンマ

 しかし音声認識では、Apple、Googleが先行していたはず。なのにどうしてAmazonが有力視されているのだろうか。

 その理由は、Apple、Googleと違って、Amazonには守るべきものがないからだろう。

 Apple、Googleは、それぞれがこれまで開発、改良を続けてきた音声技術を、それぞれのスマートフォンに搭載している。それぞれの音声技術は、いわばそれぞれのスマートフォンの「売り」であり、差別化技術となっている。

 GoogleのテレビCMでは「OK、Google」と音声コマンドでAndroid端末を操作する様子が描かれている。このCMを見るだけでも、音声技術は、自分たちのスマートフォンを売るため技術であり、その技術を他社に気軽に提供するわけにはいかないことが分かる。

 しかしAmazonには、守るべきスマートフォンの売り上げがない。なので他社に音声技術を積極的に提供し始めた。

【参考記事】スマホ参戦、アマゾンの野望と落とし穴

 実際には、Apple、Googleに追いつこうと自社開発のスマートフォンを売りだしたのだが、見事に失敗している。怪我の功名と言うべきか、世の中万事塞翁が馬と言うべきか。音声技術を他社に積極的に提供できる立場になっているわけだ。

 時代はスマートフォン全盛時代というパラダイムから、次のパラダイムへと移行している。前の時代の覇者は既存ビジネスを守ろうとするあまり大胆な挑戦ができず、次の時代の覇者にはなれないと言われる。いわゆるイノベーションのジレンマと呼ばれる現象だ。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも AIブームが後押

ビジネス

英建設業PMI、1月は46.4に上昇 昨年5月以来

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価=IFO調査

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story