コラム

日本を挑発し続ける中国「狼の乳」世代は被害者史観で戦う

2020年12月19日(土)12時30分

「狼の乳」で育った世代の代表格である王毅 ISSEI KATOーREUTERS

<尖閣は中国の領土・日本の偽装漁船が敏感な海域に侵入――主客転倒の挑発を続ける中国共産党的思想の根源>

「戦う狼」こと「戦狼」外交官のトップ、中国の王毅(ワン・イー)外相。11月24日に来日した彼が発した尖閣諸島をめぐる挑発的な言動は、日本に深刻なインパクトを与えた。

その際に国内外のメディアが使った「戦狼」だが、多くの日本国民と世界の良識ある人々は、その精神の由来について不思議に思っているに違いない。

戦狼とは中国特有の「狼の乳」、つまり極端な中国中心の民族主義的思想、それも階級闘争論に依拠した暴力革命肯定論と、被害者史観に基づく教育を受けて育ったゆがんだ民族主義者を指す。

最も早く「狼の乳」の表現で現代中国のゆがんだ歴史観を批判したのは、中山大学(広東省)の袁偉時(ユアン・ウエイシー)教授である。21世紀に入ってからも変わらない中国の歴史教育の実態を危惧した袁は、国定教科書の編纂体制と御用知識人を批判した際に、この概念を打ち出した。

袁の主張と論点は以下のとおりだ。アヘン戦争以降の西洋列強による清国侵略も決して外国だけが悪かったわけではない。清朝臣民による挑発と、役人の無能ぶりについても分析しなければならない。西洋列強だけが「不平等条約」で搾取し、「文明国」中国を停滞させたのではない、との観点である。

こうした見解は、世界の歴史学界の認識と一致するが、中国では決して許される思想ではない。近代に入って西洋が中国を搾取し続けたので、有史以来ずっと先進国だった地位が失われたとする中国の公的史観と対立しているからである。

加えて日中戦争だ。全国の人民をリードして「抗日」戦争を勝ち取ったのは「偉大な中国共産党」であり、蒋介石率いる国民政府軍は奥地の四川省に逃げ込んだ無能な集団だったというのが、中国政府の歴史観である。

日本軍と死活の戦いを繰り返していたのは国民政府軍で、共産党系のゲリラ部隊も当時は国民政府軍の一部として編成されていた史実は無視されている。

以上のような歴史観を総括すると、中国は長らく世界の先進国であり続けたが、西洋列強と日本によってその進歩と発展が阻害された。被害者の中国はこれから大国になるにつれて復讐に打って出て、再び世界各国を臣従させ、中国中心の朝貢体制を構築しなければならない。これが、「狼の乳」を飲んだ世代の思想である。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円付近に下落、米関税警戒続く

ビジネス

味の素AGF、7月1日から家庭用コーヒー値上げ 最

ワールド

ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃 1週間で無人機10

ワールド

シリア新暫定政府に少数派が入閣、社会労働相には女性
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story