コラム

台湾と中国、コロナが浮き彫りにした2つの「中国語政権」の実像

2020年05月27日(水)09時40分

2期目の就任式に臨む蔡英文総統(5月20日、台北) MAKOTO LIN-TAIWAN PRESIDENTIAL OFFICE-HANDOUT-REUTERS

<対コロナの成功モデルを示したにもかかわらず国際社会で孤立させられる台湾と、強引な封じ込めを早くも自画自賛する中国ーー相容れない両国が政治の季節に>

台湾と中華人民共和国──。この2つの中国語圏の政権は今、重大な転機に差し掛かっている。前者は5月20日、今年1月に再選した蔡英文(ツァイ・インウエン)総統の就任式があり、後者は5月22日に当初の予定から2カ月半遅れで全国人民代表大会を開催した。どちらも相手を意識した政治の季節に入ったのだ。

蔡は中国語圏で民意によって選ばれた初めての女性指導者である。台湾先住民の血を引く彼女は独立志向の強い民進党を率いて政権を奪還した後、台湾を再び世界史の大海原へと導いてきた。台湾の歴史を海峡対岸の中国との関係の中でだけ位置付けるのではなく、15世紀以降の大航海時代の主役たちとの国際関係を重視するという歴史観だ。

スペインとポルトガル、そして日本。西洋の航海者から「麗しき島(フォルモサ)」と呼ばれていた台湾は決して中国が言うところの「化外(けがい)の地」ではなく、最初から世界史の一員だった、という見解はすっかり定着してきた。歴史の大転換である。

台湾の政界と日常生活の中で、中国語が最大の公用語となっているのは事実である。そのことはオーストラリアとニュージーランドにおいて英語が用いられているのと同じ性質を有している。英語が公用語だからといって南半球の2国を「英国」だと誰も思わないのと同じである。

事実上の独立国家である台湾を自国の一部だと主張しているのは、中国だ。この両者は人類が予期せぬ危機に直面したとき、全く異なる対応を見せた。

中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスが猖獗(しょうけつ)を極めだした際に、台湾はいち早く対岸からの人的流入を防ぎ、旧宗主国の日本から100年前に学んだ疫病対策をさらにフル稼働させた(その日本は一貫してコロナ対策で無策ぶりを呈し、朝鮮半島も含めた元植民地から冷たい目で見られているのも事実だが)。

台湾はそれほど成熟した民主主義国家となっているにもかかわらず、WHO(世界保健機関)をはじめとした国際社会から遮断され続けている。実に理不尽である。

習近平(シー・チンピン)国家主席の中国は、一党独裁政権とその体制を守ろうとして、感染の拡大を隠蔽し、世界各国への情報伝達にも不熱心だった。その結果パンデミック(世界的な大流行)を引き起こし、世界全体で感染者数は500万を、死者数は30万人を超えた。各国に防御体制の不備があったとしても、中国に最大の責任があると指摘するのは不条理なことではない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

BofA、プライベートクレジットに250億ドル 米

ビジネス

IMF報道官、ドル相場「歴史的平均に近い」 25日

ビジネス

ブルー・アウルがファンド資産14億ドル売却、プライ

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35%に稼働率上昇=関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story