コラム

戦争、ジェンダー、環境、ポリコレ......「平成初期」に似てきた令和のゆくえ

2022年08月01日(月)08時12分

拙著『平成史 昨日の世界のすべて』で論じたように、こうした平成/令和初頭の光景のさらなる起源を探ると、日本では70年安保と呼ばれた1968年前後、国際的な学生運動の季節に行きつくだろう。

ソ連・東欧圏の閉塞した実情が知られ、教条的なマルクス解釈への懐疑が深まるなかで、「これだけはそれでも正しい!」と叫ぶ新左翼の運動が高まり過激化していった。

「大学の自治」を掲げる教員たちはこのとき、恐れをなして彼らの糾弾に屈したり、逆に国家の警察権力をキャンパスに投入したりと場当たり的な対応を繰り返して、それまで持っていた威信を失っている。

思えば①リアリズムの国際政治学の台頭、②公害の深刻化と開発反対の運動、③第二波のフェミニズムとして位置づけられるウーマン・リブ、④人種差別や残存する植民地主義への批判などは、いずれも1960年代後半にそのルーツを持っており、背景にあったのは長期化するベトナム戦争だった。その意味では「戦後の曲がり角」「昭和の終わりから平成へ」に続く三度目のかつて見た景色を、私たちはいま目にしているともいえる。

懸念されるのは⑤⑥既存の知性や言論の信頼喪失にともなって、⑦手段としての「暴力」の行使に対するハードルの低下もまた、再来しかねない空気があることだ。

1970年の前後に、急進化した左翼学生による(内ゲバを含めた)殺傷事件が多発したことは広く知られる。一方で平成の初頭にも、1990年には昭和天皇の戦争責任を指摘していた本島等・長崎市長が、92年には北朝鮮への訪問が保守派に批判されていた金丸信・自民党副総裁が、右翼から銃撃された(前者は命中し、一時重体に)。

2022年7月の参院選中に起きた安倍晋三元首相の射殺事件は、国民を震撼させた。報道されている動機は、政治的というより個人的なもののようだが、自身を不快にする相手はこの世界から「抹消」してかまわないとする風潮が、広く瀰漫し始めていることは間違いない。

いま私たちの前には三度目の、暗く漠然とした不安がある。それがこれ以上的中する事態を避けるには、なにをすべきだろうか。

まずは虚心坦懐に、かつて私たちが通り過ぎた「同じ場所」の記憶を振り返ることだろう。『長い江戸時代のおわり』の知見が、その一助として役立てばうれしい。



長い江戸時代のおわり』    
 池田信夫 、與那覇潤 (著)
 ビジネス社

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story