コラム

戦争、ジェンダー、環境、ポリコレ......「平成初期」に似てきた令和のゆくえ

2022年08月01日(月)08時12分

拙著『平成史 昨日の世界のすべて』で論じたように、こうした平成/令和初頭の光景のさらなる起源を探ると、日本では70年安保と呼ばれた1968年前後、国際的な学生運動の季節に行きつくだろう。

ソ連・東欧圏の閉塞した実情が知られ、教条的なマルクス解釈への懐疑が深まるなかで、「これだけはそれでも正しい!」と叫ぶ新左翼の運動が高まり過激化していった。

「大学の自治」を掲げる教員たちはこのとき、恐れをなして彼らの糾弾に屈したり、逆に国家の警察権力をキャンパスに投入したりと場当たり的な対応を繰り返して、それまで持っていた威信を失っている。

思えば①リアリズムの国際政治学の台頭、②公害の深刻化と開発反対の運動、③第二波のフェミニズムとして位置づけられるウーマン・リブ、④人種差別や残存する植民地主義への批判などは、いずれも1960年代後半にそのルーツを持っており、背景にあったのは長期化するベトナム戦争だった。その意味では「戦後の曲がり角」「昭和の終わりから平成へ」に続く三度目のかつて見た景色を、私たちはいま目にしているともいえる。

懸念されるのは⑤⑥既存の知性や言論の信頼喪失にともなって、⑦手段としての「暴力」の行使に対するハードルの低下もまた、再来しかねない空気があることだ。

1970年の前後に、急進化した左翼学生による(内ゲバを含めた)殺傷事件が多発したことは広く知られる。一方で平成の初頭にも、1990年には昭和天皇の戦争責任を指摘していた本島等・長崎市長が、92年には北朝鮮への訪問が保守派に批判されていた金丸信・自民党副総裁が、右翼から銃撃された(前者は命中し、一時重体に)。

2022年7月の参院選中に起きた安倍晋三元首相の射殺事件は、国民を震撼させた。報道されている動機は、政治的というより個人的なもののようだが、自身を不快にする相手はこの世界から「抹消」してかまわないとする風潮が、広く瀰漫し始めていることは間違いない。

いま私たちの前には三度目の、暗く漠然とした不安がある。それがこれ以上的中する事態を避けるには、なにをすべきだろうか。

まずは虚心坦懐に、かつて私たちが通り過ぎた「同じ場所」の記憶を振り返ることだろう。『長い江戸時代のおわり』の知見が、その一助として役立てばうれしい。



長い江戸時代のおわり』    
 池田信夫 、與那覇潤 (著)
 ビジネス社

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期NY市長と初会談 「多くの

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story